政治献金・内部留保分を法人増税（安倍時代の法人減税是正だ）

        政治献金・内部留保 分を法人増税（安倍時代の法人減税是正）に
・団体献金の禁止も含め、政治資金規正法の改正に向け
　国民は立民などが掲げる企業・団体献金の禁止は否定した

　"減税率”で考えると、年収1000万円の人が2.2%に対し、年収200万円なら4.5%。金持ちほど高い税率で税金を支払う仕組みは変わりません」
　年収（給与所得）　　課税額　　年収の何％？
　　　　200万 　　　 8,6万 　　 4,5%
　　　　300 　　 　　11.3 　　　 3,8
　　　　500 　　　　 13,2 　　　 2,6
　　　　600 　　　　 15,2 　　　 2,5
　　　　800 　　　　 22,8 　　　 2,9
　　　 1000 　　　　 22,8 　　 　2,2％
　　税収は4年連続増→税収分は国民に返す事　　

　　区分　　　　　　 　控除額　　
一般の控除対象扶養親族　38万円
特定扶養親族　　　　　　 63万円
老人扶養親族　　　　　　 48万～58万円
高所得者は税率を上げていく

・厚生年金に比べ財源が不安定と国民年金へは疑問符
・地方自治体の税率国との見直しが必要：欧州のように国と 地方との税率 割合の変更　が必要になる…交付金比率の是正
・高所得者の税率を上げていくことで是正へ

※　「日本は消滅する」とイーロン・マスク氏が言った様に　今、日本政治の変革だ
※　経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ
※　消費減税→消費拡大→景気拡大→税収増へ　とトリガー条項の適用の政策