政治献金を残すなら政治資金規正法は全廃すれば良い

　　　政治献金を残すなら政治資金規正法は全廃すれば良い

　政党交付金を残すのなら政治献金分を法人増税にしてはどうですか❓

　企業・団体献金の禁止も含め、政治資金規正法の改正に向けて　最初は企業・団体献金の禁止で政党交付金の支給でしたが、　今、再度どちらかの全廃になる＝二者択一ですが自民党は　国民は立民などが掲げる企業・団体献金の禁止は否定しました…国民負担の軽減へ

それと　減税率”で考えると、年収1000万円の人が2.2%に対し、

年収200万円なら4.5%　金持ちほど高い税率で税金を支払う仕組み？

　区分　　　　　　　　　控除額　　

一般の控除対象扶養親族　38万円

特定扶養親族　　　　　　63万円

老人扶養親族　　　48万～58万円

　高所得者の税率を上げていくのが必要になる

厚生年金に比べ財源が不安定に国民年金　地方自治体の税率国との見直しが必要

　欧州のように国と 地方との税率 割合の変更も必要になる

※　平成バブル崩壊以降の「失われた30年」の間、GDP世界第2位だった日本経済は失速　政治家の失政

※　円安は日本売りで外資の企業買収…日銀＝物価の番人の責任だ
※　経団連企業の責任…未来投資せず、内部留保と政治献金分を法人増税へ