昨秋の民主党・鳩山政権の成立から約1年がすぎ、政官界での暗闘の末、日本の対米従属をめぐる状況は、昨秋の振り出しに戻った観がある。暗闘のため国是が定まらず、国民の間に政治不信が湧いているが、不信を抱くのは衆愚である。戦後60年、日本の根幹をなしてきた対米従属策を続けるかどうかの闘いなのだから、簡単に決着がつくわけがない。プロパガンダ(マスコミ)が暗闘に絡んでいるので、状況が国民から見えないのも不思議でない。マスコミの記者たちは、自分たちこそ「事実」の「現場」にいると思っているが、彼らが政官界から見せられている筋書きには、たっぷり騙しが入っている。マスコミ人のほとんどは、そのことに気づく嗅覚がないくせに「現場」にいない人をさげすむ慢心した間抜けである(間抜けにならないと出世できない)。「マスゴミ」と呼ばれて当然だ。見えない中での洞察が不可欠な状況になっている。
▼小沢一郎の新冊封外交
日本政府は民主党政権になって、この東アジア新安保体制への準備を全力で開始している。鳩山首相が「東アジア共同体」の構想を発表し、中国や韓国を重視する外交を開始したのはその一つだし、普天間基地の移設問題を使って在日米軍問題を日本国内の議論に発展させ、沖縄の米海兵隊は全部グアムに移ることでかまわないという世論の納得を引き出しつつあるのも、その一つだ。
最近では、民主党の小沢一郎幹事長が、143人の民主党国会議員を含む総勢630人の団体(「日中交流協議機構・長城計画」訪中団)を率いて中国を訪問したことが象徴的だ。小沢訪中団を受け入れた中国側は、胡錦涛主席が小沢と会談し、143人の国会議員全員と握手して歓迎した。日本ではいつも仏頂面の小沢は、北京では満面の笑みだった。
小沢訪中団の雰囲気は、唐や明の時代に、日本を含む周辺諸国が、定期的に中国に代表団を送り、中国側は手厚くもてなし、周辺諸国側は中国に対して臣下として礼をする「冊封体制」の復活を思わせる。すでに北朝鮮やミャンマー、パキスタンなどは、台頭する中国の「新冊封体制」のもとで経済支援を受け、韓国も中国を尊敬・重視する姿勢を示しているが、今回政権交代した日本も、その体制下に入った観がある。日本が中国の冊封下に入るのは、1400年代の足利義満のとき以来、600年ぶりだ。
小沢が率いた訪中団(長城計画)は、1986年以来、今回が16回目であり、小沢は自民党時代から、長城計画として訪中していた。小沢のウェブサイトの説明には「1972年、私が師と仰ぐ先達の方々のご協力によって、念願の日中国交正常化がなされて以来」とあり、田中角栄元首相を師と仰ぐ小沢が、角栄の遺志を継いで毎年中国を訪問してきたことがうかがえる。今回は、民主党が与党になって初めての小沢訪中団となったが、中国政府から見れば、日中関係の「井戸を掘った」功労者である角栄の孫たちが大挙して中国に冊封的な礼節の訪問をしにきたようなもので、角栄の正統な後継者は自民党ではなく民主党だと思えるだろう。(「(日中)交流協議機構・長城計画」訪中団のご案内)
中国側の受け入れ機関は、共産党の共産主義青年団(共青団)を中核とする中華全国青年連合会である。共青団は次世代の共産党幹部を選抜育成する機関であり、胡錦涛の出身母体でもある。日本の与党の若手議員と、中国の独裁党の若手幹部が定期的に交流することで、日本と中国は政治面での長期的な人脈を構築できる。小沢の目論見は、中心的な趣旨が「日中の青年リーダーどうしの交流」であり、日米関係を凌駕する日中の政治的な関係を長期的に作っていく目的に見える。
小沢がこの訪中団を重視するのは、日本外務省を経由しない日中交流のルートだからかもしれない。伝統的に「対米従属省」である外務省を通すと、どんな妨害工作をやられるかわからないし、日中の密談内容が米国や自民党、マスコミなどに筒抜けになりかねないが、民主党と中国共産党の直接交流である小沢訪中団は、外務省にスパイされる心配が少ない。