「わが国の物価についてみると、本年2月の消費者物価は、生鮮食品を除く総合で前年比プラス0.6%となりました。また試算値ではありますが、携帯電話通信料に加えてエネルギー価格などの一時的な要因を除いた消費者物価は、前年比0%台後半のプラスで推移しています」
これは3月24日の青森県における日銀の片岡審議委員の講演要旨にあったものである。たしか日銀の物価目標は消費者物価指数の除く生鮮食料品であったはずだが、いつからエネルギー価格などの一時的な要因を除いたものとなったのであろうか。
4月以降の消費者物価指数（除く生鮮）は携帯電話通信料の引き下げによる要因が剥落し、それとともにエネルギー価格や食料品価格などの上昇によって、前年比プラス2%以上となる可能性が強まってきている。
これに対して日銀の黒田総裁はコストプッシュ型の物価上昇では、2%の物価安定の目標を安定的に達成できたことにはならず、金融政策を見直す理由はないと述べていた。
果たして本当に見直す必要はないといえるのか。
欧米の中央銀行はすでに金融政策の方向を緩和から正常化に切り替えてきている。特にFRBは物価上昇圧力の強まりを受けて、次回は0.5%もしくはそれ以上の利上げの可能性を示唆している。
