６０周年地方自治法

山陰中央新報、今朝の朝刊から。
地方自治法が憲法と同じく施行されてから60周年を迎えるにあたって社説に「地方自治法６０年／自らの地域は自らの手で 」と題し書かれていました。
『憲法第九二条の「地方自治の本旨」は住民自ら参加し、決定する自治の基本精神を示したものだ。』とし、現在の問題点を指摘。
そこに書かれているように、『国と地方財政の三位一体改革は補助金削減や税源移譲が中途半端で、地方の財政的自立は先送りされた。』ためも含め、財政が極めて厳しい状況にありますが、『地方自治の本旨である「自らの地域は自らの手で」』
に向かっていかなければなりません。

そのために、「ふるさと納税」を大いに検討して欲しいものであり、また、住民同士が互いの意見に共鳴し、行動する「知的共感力」を磨くことが必要。

「ふるさと納税」、「知的共感力」とも朝刊記事から引用しました。

明日は、憲法、地方自治法施行６０周年にあたる憲法記念日。