「物価高騰が続き、国民が苦境に追い込まれているもとで、軍事費の突出ぶりを異常だと思わないか」とただしました。石破氏は冒頭の答弁とともに「軍拡などという意識を持ったことは一度もない」
高度経済成長期以降に整備されたインフラの老朽化が急激に進んでいます。５０年を経過した下水道管の割合は４２年に４０％になり、橋の７５％、トンネルの５３％が４０年までに建設後５０年以上になります。
中国の風力・太陽光発電設備容量が初めて14億kWを超えた。これは、2021年、22年、23年にそれぞれ6億kW、7億kW、10億kWを突破した後の新たな段階に入ったことを意味する。
「2024年の全国の出生数は954万人で、2017年以来で初めて増加に転じた。これはここ数年間で出産・育児への意欲が蓄積してきたこと、各地が出産・育児を支援する政策を段階的に実施・・
捜査本部は戒厳宣布を「職権を乱用して憲法秩序を乱す目的で暴動を起こした」行為とみなし、尹氏を内乱の「首謀者」と位置付けており、裁判で有罪になれば刑法により死刑か無期懲役または禁錮が科せられます。
日本の発電能力の３割を占める国内最大の発電会社ＪＥＲＡ（東京電力グループと中部電力が共同出資）が、意図的に電力価格をつり上げていました。国民生活に大きな打撃を与えるもので許されません。
インドネシアのBRICSへの正式加盟は、BRICSと「グローバル・サウス」の共通利益にかなうものであり、BRICS体制の発展への積極的な貢献になるものと信じる。
「選挙活動の規制の議論ではなく、選挙活動の自由をどう保障していくかという大きな議論をこの場で進めたい」と強調。
「エネルギー」分野では高出力エネルギーを投射する高出力マイクロ波、高出力レーザーを列挙。各国が開発を進めているレーザー兵器につながる技術です。
中国や北朝鮮を念頭に日米・米韓の同盟をいっそう深化させ、インド太平洋地域やそれを超えた地域でも軍事的、経済的な協力を強める方向を打ち出しました。
米軍の指揮下で敵基地攻撃能力（反撃能力）を行使する「統合防空ミサイル防衛」（ＩＡＭＤ）について、イラスト付きで解説。敵基地攻撃能力は「侵攻を抑止する鍵」だとしました
５９年に伊能繁次郎防衛庁長官（当時）が同能力の保有は「憲法の趣旨ではない」と答弁していますが、それには触れていません。
中国：５月連休いろいろ！
生まれ育ち京都・向日市 常識通る世の中に 日・韓・朝・中・ロの友好発展。北朝鮮と国交正常化 米国との安保・軍事条約やめ、対等平等の平和条約を結べ 戦争反対、平和憲法守る
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