新型コロナウイルスの影響で売り上げが激減したとして、東京都内のタクシーなど6つの会社を運営する「ロイヤルリムジン」は、おととい8日（2020年4月）に運転手など従業員550人全員に解雇を言い渡した。

従業員が撮影した動画によると、急きょ屋外に集められた約80人の従業員を前に、金子健作社長は「非常に重い決断をしました。4月7日付で全員を解雇するという形をとらせていただきました」と話し、「本当に今回は申し訳ありませんでした」と何度も頭を下げた。

「将来どうなるかじゃなくて、いまお金が足りない」と戸惑いの声をあげる従業員もいたが、「社長を信じたいと思います」「厳しい状況の中で決断したというのは理解はできる」という声も少なくなく、頭を下げる社長に対し拍手も起こっていた。

激減した給料より失業保険のほうが高い

「ロイヤルリムジン」では新型コロナの影響で乗客が激減し、売り上げは前年比の半分にまで減少している。金子社長は「このまま続けていくと、去年まで40～50万円の給料があった方が、10万円台になってしまう状況にある。失業給付をもらう方が今の収入より高い」と説明する。

失業給付は、会社を辞めたり解雇されたりしたときに国から払われる手当で、たとえば50万円の給料をもらっていた運転手であれば、失業給付金として1月あたり30万円を1年間受け取ることができるという。

堀江一生・専務取締役はきのう9日、「グループの中の1ある会社は平均年齢が62歳で、70歳を超える社員もいます。会社の業務によって、（新型コロナの感染が広がっている）街中に働きに行かせて殺してしまうかもしれない。（解雇することで）そこから守るということもありました」と話していた。

司会の国山ハセンは「今回の事例ではわかりませんが、こういうのは法的にはこ問題もあるようです」

髙橋知典（弁護士）「かりに、失業保険を受給するためだけの目的で偽装的な解雇を行っているとしたら、不正受給にあたる可能性もあります」

金子社長は「法律的にどうかということは、後で僕が責任を負えばいいと思っています」と話している。

アンミカ（モデル）「感染させたくない、生活を守りたいという苦肉の策ですね。今は国を頼っている場合でもないのでね」

安倍内閣のやることが遅すぎるのだ。