黒人の白人差別が激化

 

AC通信　No.843 (2021/05/24)AC 論説No.842　黒人の白人差別が激化

バイデンの就任以来、アメリカの人種差別が激しくなった。人種差別は人種の平等を目指すはずなのにバイベン政権では黒人を優先して白人やアジア人を差別し蔑視する傾向が顕著になり、人種差別をなくすのが目的だったのにBLM とANTIFAは反共和党のサヨク政治団体と化し、さらに黒人が白人を差別するようになったのである。バイデン政権が黒人運動の暴発を許しているためアメリカの伝統的一般家庭の存在を脅かすまでとなり、白人やアジア人、ラテンアメリカ人などが差別される社会になった。

BLMが暴動、放火、掠奪を繰り返しても民主党政権はすべてを不問にしたため、黒人団体が政治力を発揮しはじめ、二週間前には遂にBLMの「７箇条の要求」なるものを発表した。その主張とは、トランプを有罪にせよ、トランプを永久に政治から追放せよ、トランプを支持した共和党議員を全員免職にせよなどの呆れた主張だった。バイデンはこんなBLMの暴言を放任している。最近のバイデンは自分が大統領であるような態度を取っているがが、逆に彼がハリスやサンダースなどの極左翼にコントロールされた案山子であることが明らかになっている。

先週２１日にシカゴのLori Lightfoot市長が執政２年目を祝う記者会見について、新聞記者からインタビューを受けることについて「記者会見の優先順序を皮膚の色で設定し、白人記者を後回しにする」と発表した。明らかな白人差別である。

市長の白人差別発言のあと、シカゴトリビューンのラテン系新聞記者のGregory Pratt氏が会見許可を取得した後で市長の白人差別の発言について再考を求めたところ、市長のプレスオフイスは差別発言の撤回を拒絶した。それを聞いたPratt記者は、自分が有色人種だから市長との会見許可を貰った、しかし自分は市長が人種差別発言を撤回しないことに抗議して会見を拒否すると発表した。

このニュースが出た後、ハワイのTulsi Gobbard国会議員（共和党）はLightfoot市長の発言は明らかな白人差別のレイシズムであるとして市長の辞職を要求した。その他の共和党議員や共和党系の新聞社もLightfoot市長の人種差別発言を激しく批判した。するとLightfoot 市長はこれに対し「これまで新聞記者は圧倒的に白人と男性が多い。私は黒人記者が少ない不平等を是正するのだ」と弁解した。

民主平等（Equality）とは人間の能力、価値、機会、行動、思想、発言などの平等である。それなのにLIghtfoot市長は「黒白記者の数の平等」を主張し、白人が多すぎるから黒人を優先するとしたのである。こんな言いがかりが通るなら政府や国会、軍隊など全ての公共場所で黒白、男女、LGBT、年齢差などで数が同等でなければならないと言った、とんでもない事になる。

バイデン政権は黒人グループのさまざまな不合理に反対できないばかりか自分から黒人の白人差別を容認する政策を推進している。アメリカではこの一ヶ月の間に２０州の共和党州の法務長官が、バイデン政権の教育部が推進する「小学校の教育カリキュラムにCRT(Critical RaceTheory、人種差別論）を入れる政策」に反対する抗議文書に署名した。このCRTと呼ぶ人種差別論は、アメリカだけでなく南アフリカやその他の国でも論着されていた白人優越の人種差別論で、その根本は世界の白人人種が有色人種を差別し酷使してきた歴史の陳述である。教育部はのCRTを元にしたアメリカの歴史を全国の小学生に教え、アメリカは開国以来黒人奴隷を使って発展してきたといいった「白人の原罪」を小学生に教えこもうとしているのである。

興味あることにCRTを小学生に教えようとする教育部のカリキュラムに反対しているのは白人だけでなく、黒人も反対しているのだ。白人の反対理由は、「白人の罪悪感」を小学生に教えようとする黒人の陰謀に反対し、黒人の反対理由は人種の差別意識がない子供たちにわざわざ学校で差別意識を教え込む愚劣さに反対している。

サヨク政治家はCRTとはアメリカの白人と奴隷の歴史的立場から人種差別を分析し解釈すると説明しているが、煎じ詰めれば「白人の原罪」を子供に教える黒人運動団体のBLM主張に他ならない。それを容認するバイデン政権の目的とは、黒人が一人でも多く民主党に加入するよう黒人優先を推進し、共和党を白人優越主義者でレイシストと断罪して将来の選挙に勝つという戦略である。

サヨク参謀が推進する間違った「白人の原罪」政策の結果、アメリカは人種差別を無くすことではなく黒人の白人差別を容認する政府となった。バイデンはサヨク参謀の案山子にすぎない。テレプロンプターで「大統領の意見」を読むことしかできない。