高級老人ホームまで経営とは フジテレビ問題で興味深いのは『新潮』のグラビア 花田紀凱

 

高級老人ホームまで経営とは　フジテレビ問題で興味深いのは『新潮』のグラビア　花田紀凱　花田紀凱の週刊誌ウォッチング（1013）

今週も『週刊文春』『週刊新潮』（ともに2月13日号）はトップがフジテレビ問題。

『文春』が「X子さんを追い詰めた上納文化の深層　フジテレビ女性アナ接待証拠LINEを公開する」。

『新潮』が「フジサンケイ帝国『日枝久』総帥に誰も引導を渡せない特殊事情」。

『週刊ポスト』（2・14／21）も「フジテレビX子さん『あの会見で私の人権はさらに侵害されました』」。

全部、ツマラナイ。

それにしてもX子さんの「個人情報」をペラペラしゃべる〝友人〟って何？

唯一、『新潮』のグラビア「やってることは『テレビじゃない』」3ページが興味深かった。

＜フジHDは、〝お台場冒険王〟ならぬ、手堅い不動産王となっていた＞

＜「総資産約1兆4000億円の大企業で、約5300億円の不動産を手堅く運用する。しかもメディア事業の年間営業利益が約157億円なのに対し、都市開発・観光事業は約195億円です。利益率も高い」（証券ディーラー）＞

高級老人ホームまで経営していたとは驚いた。

今週号では『ニューズウィーク日本版』（2・11）の大特集「中国経済ピークアウト」12ページが必読。

＜中国では、各地で地方当局の職員が未婚既婚を問わず女性に電話をかけ、子供を産むように促している＞

未婚も！？　書き出しからびっくり。

それもこれも「一人っ子政策」の影響などがあり、中国の出生率が低迷しているから。上海などの大都市では、

＜合計特殊出生率は人口を維持するのに必要とされる2・1をはるかに下回る0・6＞（注・日本は1・2）

＜ある市民は女性に対する圧力を、オンラインでこう批判した。「かつてこの国には生殖の自由がなかったが、今は当局が間接的に生殖の選択に干渉してくる」＞

結局、習近平国家主席はトランプ米大統領に勝てないのか。

＜英シンクタンクの経済経営研究センターは20年、中国が28年までにアメリカを超え世界最大の経済大国になると予想したが、2年後にこれを36年と修正、さらに今年に入り、今後15年以内にアメリカを抜く可能性はないと再度改めた＞　（月刊『Hanada』編集長）