増税にこだわり「資産売却」を嫌がる財務省 その理由は「天下りができなくなる」から

これは　また　わかりやすい

内部事情を知り尽くした　高橋さんが　言っているのだから

財務省も　反論できない

麻生さんなんかじゃなく　彼を財務大臣にしたらいいのだ

それができないのが　問題なんです

結局　国民のレベルが・・・

高橋洋一

増税にこだわり「資産売却」を嫌がる財務省　その理由は「天下りができなくなる」から

　いまから２０年あまり前のことだが、旧大蔵省の官僚だった筆者が政府のバランスシート（貸借対照表）を作ってみると、それほど国の財政状況は悪くないことが分かった。徴税権と日銀保有国債を合算すれば、資産が負債を上回っていることも分かった。

　その財政事情の本質は、現在まで変わっていない。資産といっても、一般の人が想定するような土地や建物などの有形固定資産は全資産の２割にも満たない程度で、大半は売却容易な金融資産である。しかもその金融資産は政府関係機関への出資・貸付金などの資金提供だ。

　筆者は当時の上司に対して、ファイナンス論によれば、政府のバランスシート（つまり日本の財政）はそれほど悪くないことを伝えた。もし借金を返済する必要があるというのであれば、まずは資産を売却すればいいと進言したら、「それでは天下りができなくなってしまう。資産を温存したうえで、増税で借金を返す理論武装をしろ」と言われた。

　財務省が、債務返済のために増税を主張する一方で、資産売却に消極的であるのは、このように天下り先確保の事情があるからだ。

　もちろん表向きの説明は、政府関係機関は政策目的のためにあるので、必要な資金を出しているだけだと理由付けている。

　ただ、出資先には日本政策投資銀行、商工中金など、諸外国では民間会社になっている業種も多く、政策目的とは口実で、天下り確保と思えるものも少なくない。実際、出資先リストをみれば、財務省に限らず各省からの天下り役員が多くいる。

　債務返済のためには、資産売却してバランスシートをスリム化することが先決だ。これは、企業の債務整理や諸外国でもしばしば用いられる手法である。

　たとえば英国では、これまで財政危機といわれるたびに資産売却を行ってきた。オークションサイトでは、軍艦まで出品されたこともある。英国政府を訪問すると、部署によっては所在地が変わっていることもよくある。政府所有ビルではなく、政府が民間から借り上げているからだ。

　ギリシャでも、財政問題になるたびに政府保有資産を売却している。ギリシャはこれまで２００年間で１００年近くデフォルト（債務不履行）状態になっているなどデフォルト常習国なので、売却された資産は多い。２０１０年頃のギリシャ危機の際、国営郵便局・電気ガス民営化等で債務残高の１５％の国有資産が売却された。

　ちなみに、先日の本コラムで紹介した国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告書によれば、ギリシャと英国のネット負債残高対国内総生産（ＧＤＰ）比はそれぞれ９０％、１１０％程度と世界の中で最悪の部類だ。

　逆にいえば、日本はそこまで財政状況が悪くなく、資産売却まで追い込まれていないわけで、天下り先確保に支障が生じていないともいえる。なお、借金を借り換えれば資産売却は不要だ。

　各省からは自分の所管の政府関係機関だけに天下るが、財務省はすべての機関に天下ることができる。これは財務省の特権であり、手放したくないはずだ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）