中国には法も常識も通用しない 日本人は「平和ボケ」している場合ではない

無法者には　それなりの対応しなければならない　

憲法が邪魔なら取り除けが正論でしょう

ケント・ギルバート　

中国には法も常識も通用しない　日本人は「平和ボケ」している場合ではない

南米アルゼンチンの南太平洋側にある排他的経済水域（ＥＥＺ）に侵入し、違法操業を行っていた中華人民共和国（ＰＲＣ）の大型漁船が、アルゼンチン沿岸警 備隊に撃沈された。沿岸警備隊は停船を求めたが、漁船は灯火を消し、わざと衝突しようとしたほか、逃走を図ろうとしたという。

　国連海洋法条約に基づき、自国の沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）の範囲内で設定できるＥＥＺは、水産資源や鉱物資源の開発などで独占的利用権を持つ。この権利は当然、侵害者を実力で排除できる権利とセットになっている。

　今回のような事例で、各国の沿岸警備隊は必要に応じて武力を行使し、無法者を摘発する。インドネシアのように、違法操業で拿捕（だほ）した漁船を見せしめ的に爆破する国もある。「違法操業は割に合わない」と無法者に思い知らせるためだ。それが再犯防止の抑止力になる。

　日本の海上保安庁は、国際法上認められた権利侵害の排除権を堂々と行使しないので、無法者からナメられている。

　沖縄県・尖閣諸島周辺には、ＰＲＣの公船や漁船が連日のように侵入している。東京都・小笠原諸島と伊豆諸島周辺では一昨年、ＰＲＣの大漁船団が貴重な赤サンゴを根こそぎ奪った。

　国際法に照らして、海上保安庁や海上自衛隊が当然やるべき任務を、憲法第９条などの国内法が原因でやれないのであれば、国会は法改正を急ぐべきだ。国民の生命と財産が脅かされている現状を放置するのは、国会が「不作為の罪」を犯していると言わざるを得ない。

　アルゼンチン沖の撃沈について、ＰＲＣ外務省は「強い懸念」を表明し、乗組員の安全確保や類似の事案再発防止をアルゼンチン政府に要求したが、「抗議」という形は取らなかった。

　ＰＲＣが珍しく国際法を尊重するのかと思っていたら、驚くべきニュースが飛び込んできた。

　インドネシアのＥＥＺ内で、同国の監視船が違法操業を行ったＰＲＣの漁船を検挙し、領海に向けて曳航（えいこう）していたところ、ＰＲＣの監視船が体当たりを仕掛け、別の公船も駆けつけて漁船を奪い去ったというのだ。

　どの国も、国民の一部が無法者になることを完全には阻止できない。

　しかし、他国の正当な公務執行に対して、公船が体当たりという暴力的行為で妨害するとは、ＰＲＣには国際法や国際条約、国際常識が通用しないのではないか。日本人は「平和ボケ」している場合ではない。