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なんと韓国で尹錫悦大統領の支持率が急上昇…!政治系YouTubeが新聞・テレビを凌駕し「保守勢力」超結集現象が起きている!
12月14日に韓国国会から弾劾された尹錫悦大統領と政権与党の「国民の力」の支持率が上昇している。
戒厳令直後、ギャラップ基準で16%まで下がった尹大統領の支持率が、1月5日に発表されたKOPRA(韓国世論評判研究所)の世論調査では40%まで上がった。国民の力の支持率も、リアルメーター基準で12月第2週には25.7%まで下落していたが、3週間で34.4%へと8%も上昇した。他の世論調査では共に民主党にほとんど追いついた結果も多い。レガシーメディア(新聞、放送などの主流メディア)は、「保守勢の超結集現象」と診断したが、その中心に、政治系Youtuberらが大きな役割を果たしている。
2017年の朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾局面ではレガシーメディアの論調が韓国国民の世論を主導した。進歩紙に分類される「京郷新聞」「ハンギョレ」「オーマイニュース」はもちろん、保守紙に分類される「朝鮮日報」「中央日報」「東亜日報」まで乗り出して、朴槿恵大統領に対する国民の怒りを煽った。
最も代表的なのが、別名「バイアグラニュース」だ。2016年11月23日、朴槿恵-崔順実ゲートで韓国が騒がしかった当時、「共に民主党」の議員が健康保険審査評価院から提出された青瓦台の薬品購入リストを公開すると、すべてのメディアが関連報道を吐き出した。代表的な記事は次の通りだ。
東亜報系列のケーブルチャンネルである「チャンネルA」報道:「大統領府がこの2年間、胎盤注射、甘草注射など2000万ウォン分を買い入れた。また、手術用血圧調節剤を大量に購入したことから、ある種の手術が何度も行われた可能性がある」(胎盤注射とはプラセンタ注射)、甘草注射とはヒシファーゲンC注射で、免疫力向上と疲労改善に役立つ薬品だが、美肌に良いという俗説から韓国では美容注射としてよく知られている)
地上波放送局の「SBSニュース」報道:「大統領府が男性用性機能障害治療剤のバイアグラとプロポフォールとほぼ同じ麻薬類の牛乳注射を買い入れた」 (牛乳注射とは牛乳と同じ白っぽい麻酔薬)
「ハンギョレ」報道:今年3月に50個を購入したライネック注射(胎盤注射)は強力な利尿剤で短期間体重調節効果がある。ある家庭医学科専門医は、“栄養注射をたくさん受けた時、顔などが腫れる効果を相殺するために使った可能性もある”と話した」
だから「メディアのせい」
購入薬品項目に対して青瓦台では、「薬物はすべての青瓦台職員のために購入したものであり、青瓦台医務室は手術する条件を備えていない」 「バイアグラは高山病の予防と治療にも使われる薬品で、朴大統領の2016年4~5月のメキシコ、エチオピア、ケニア、ウガンダ訪問を控えて主治医の諮問を経て購入した」と釈明したが、レガシーメディアはこのような釈明に疑問を提起し、むしろ、女性大統領に整形疑惑、麻薬疑惑を持ち掛けた。さらに、バイアグラニュースは女性大統領に対するポルノグラピアへ発展し、海外でもこのニュースを面白おかしく引用報道したことで国際的な恥さらしとなった。
つづいて、「朝鮮日報」は翌日の24日、オンライン版で次のような内容を報道した。
「チャ・ウンテクCF監督と朴槿恵大統領が随時に単独面談を行ったという主張が再照明されている。今年の7月、TV朝鮮の「ニュースショー・パン」ではチャ・ウンテク監督が週に1、2回朴槿恵大統領と深夜の単独面談を行ったと報道した。当時、ある文化界の関係者は、“(チャ氏が)大統領府を週に1、2回出入りしていた。夕方に行って(大統領と)会ったと本人が言った”と証言した」
有名な左派扇動家であるチュ・ジンウ『時事人』記者は11月29日、東京大学で開かれた講演会で、「今後はセックスと関連したビデオテープが出てくるだろう。その後は麻薬事件が起こるだろう」と主張、韓国社会では、「朴槿恵と崔順実が大統領府でセックスビデオを撮った」 「朴大統領が麻薬中毒になっている」などのデマが一瞬にして広がった。
YouTubeが世論を牽引する時代
朴槿恵大統領の弾劾以後、文在寅政権に入ると、保守的なスタンスの政治評論家やコメンテーターが続々とレガシーメディアから解雇される事態が起き、彼らがYouTubeに参入したことで、政治系YouTuber全盛時代を開いた。そして、この政治系YouTuberが現在の尹錫悦大統領の弾劾局面でレガシーメディアに代わって保守層の世論を主導している。
今の韓国のレガシーメディアの行動は、朴槿恵弾劾の時とあまり変わらない。戒厳令直後からあらゆる虚偽情報が飛び交う状況でファクトチェックもなしに「単独」や「速報」というタイトルを付けて虚偽情報をそのまま報道しているありさまだ。尹大統領側の主張や反論をきちんと報道するのは、保守的な政治系YouTuberくらいだ。特に、政治系YouTuberの中には現役弁護士や記者出身が多いため、尹大統領に向けた捜査の手続き上の問題点や弾劾審判の争点と問題点もわかりやすく説明してくれる。もちろん、味方に有利な解釈や希望的な思考が加味されることはあるが、だからといって全く根拠のない主張ではない。
政治系YouTuberたちは現在、激しく進められている弾劾反対集会の求心点の役割も果たしている。チャンネル登録者数が数十万にもなる政治系YouTuberが連合して弾劾反対集会を主導し、後援金を受け取ってデモ隊に物品を伝達し、保守勢結集の要となっているのだ。
そのため、多くの保守的な韓国国民は政治系YouTubeチャンネルに釘付けとなり、購読者数が飛び跳ね、一日に1億ウォンの投げ銭を記録するチャンネルもあるという。
最近、世界各国の選挙に影響を及ぼしているのはレガシーメディアではなく、SNSやYouTubeなどのインターネットメディアだ。韓国でもレガシーメディアが過去のような影響力を発揮できずにいる反面、政治系YouTubeが危機に追い込まれた大統領と与党の支持率を引き上げている。レガシーメディアに代わって韓国の弾劾局面を主導し、大儲けをしているわけだ。
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