繁栄はある日突然終わる


ビッグウェーブは永遠に続かない

どんな国にも好調期を不調期があり、好調な時はやる事なすこと全てうまく行きます。

全盛期のイチローみたいなもので打ち損じがランニングホームランになったり、後ろ向きでジャンピングキャッチできたりする。

国家も好調期にはやる事なすこと全て大成功し、この成功は永遠に続くだろうと誰もが思います。

だが一旦落ち目になると物事は逆方向に大きな力が発生し、何もかも全てうまく行かなくなります。

日本は１９９０年までが好調期だったが、ある日を境に突然すべてがうまく行かなくなりました。

振り返るとその「ある日」は昭和が終わった1989年（昭和64年）1月7日で、この日昭和天皇が崩御しました。


「天皇が変わっても日本経済は絶好調で無敵なのだ」と皆思っていたが、現実はこの日から日本は坂道を転落し始めた。

1989年（平成元年）4月1日には消費税がスタートし、日本の国家目標は経済成長ではなく「消費税増税」だけになります。

消費税創設１年後にバブル経済が崩壊し、地価の暴落や株式暴落、給料も暴落し日本の価値も暴落した。


これほど短期間に数多くの失敗をした例は、大戦後半の大本営くらいしか例がないほどです。

中国は清国末期から１９７０年代まで１００年間も大崩壊時代があり、改革開放以降は好調期になった。


落ち目になった日本と肥え太ったアメリカ

転機になったのは1972年のニクソン訪中で、この頃アメリカの敵はソ連と日本で中国に関心はなかった。

この時アメリカはベトナムで負けつつあり、自由主義陣営はソ連の共産陣営に負けるのではないかと考えられていた。

さらに日本の経済成長や輸出攻勢でアメリカ経済はどん底になりつつあり、８０年代には日本のＧＤＰがアメリカを超えるのではと思われた。


ニクソン大統領は日本嫌いで知られており、1971年8月15日に米ドル紙幣と金との兌換停止を行いニクソンショックを起こした。

ニクソンはこの事を「日本を倒すという意味で８月１５日を選んだ」と語っていて、目的は円高で日本経済を破壊する為でした。

この後もアメリカでは日本に批判的な大統領が続き、日本より中国を優遇しました。


例えば慰安婦や南京、教科書問題は実はクリントンやレーガンなど米大統領が韓国や中国に「日本を叩いてくれ」と依頼したと言われています。

当時日米貿易摩擦が大問題になっていて、アメリカは日本に打撃を与えて交渉を有利に進めたかった。

例えば２００７年に安倍首相はブッシュ大統領に慰安婦問題で謝罪しているが、これもブッシュが韓国に「騒いでくれ」と依頼して安倍首相を謝罪させました。


食べごろの中国

最初に謝罪した日本は貿易交渉の主導権を奪われ、日本側は「ごめんなさい」と謝罪してアメリカの主張を受け入れました。

中国の全盛期は２００８年の北京五輪とリーマンショックまでで、その後の１０年は毎年１００兆円以上もの公共事業で経済成長をしていました。

土木工事で経済成長するのは後進国のやる事で、ＧＤＰ５００兆円の国がやると成長分以上の債務増加に悩まされます。


今では中国の国家債務はＧＤＰ比率３００％と推測されていて、ＧＤＰ１５００兆円とすると４０００兆円以上の政府債務があります。

中国は国家破産する前にアメリカのＧＤＰを超える青写真を描いていたが、逃げ水のように目標は遠ざかっている。

これを見てアメリカは「そろそろ中国を潰すタイミングだ」と思い攻勢をかけています。


ユダヤ→イギリス→アメリカの欧米には「ブタは太らせて食え」という格言があり、中国は食べごろになりました。

これからアメリカを中心とする欧米諸国は中国を絞り上げて、搾りかすも出ないほど奪いつくすでしょう。

最終的に中国はソ連のように解体されるか、ドイツのように分割されるか、日本のように国土の半分を奪われるかも知れません。

元々「中国人（北京人）」の領土は北京周辺だけなので、香港やウイグルやチベットやモンゴル、旧満州なども違法な支配でしかありません。