FBIの情報操作と選挙干渉

AC通信No.920 (2022/12/08)AC 論説No. 920 FBIの情報操作と選挙干渉

今のアメリカでは新聞テレビなどの報道の真実を信じるものは殆どいない。しかしながら政府とDeepStateがメディアをコントロールして情報操作を行なっていると信じる人は少ないようだ。

一昨日(12月8日）のLAタイムスは、やがてインド政府がメディアを壟断（ろうだん）して言論の自由を失うのではないかと懸念する記事を報道した。簡単に述べるとインドのモディ首相と親しい関係のある大富豪のAdani氏がニューデリーテレビ（NDTV)を買い占めたことで、NDTVのキャスターを33年も勤めたRadish Kumar氏が辞職すると発表して、インドの政府がメディアの報道をコントロールする可能性に抗議したというのである。

私が意外に思ったのは、人種多様で社会が複雑なインドで素晴らしい民主的政治を行っていると思っていたモディ首相を批判し、モディ首相に近い金持ちのAdan氏がNDTVを買収したことで言論の自由を失うかと批判（懸念）した記事を左翼のLAタイムスが出したことである。

LAタイムスはNYタイムス、ワシントンポストと並列するサヨク新聞である。インドが言論の自由を失うかと心配するより、アメリカには言論の自由がないどころか、自分たちのLAタイムスが反トランプ、反共和党のDeep Stateと民主党の政治工作の先鋒となっていることを反省すべきである。

毎日のLAタイムス第２ページと、オピニオン欄（OP-ED)で見かける顔写真入り評論家の記事はタイトルを見るだけでまたかと呆れてしまう。新聞紙と同じようにアメリカの３大テレビはトランプの粗探しをしてもハンター・バイデンのパソコンで明らかになったジョーバイデンの国際汚職を報道しない。

イーロン・マスクが買収して改革したツイッター（TWT)は、過去の言論統制と記事の発禁を行なっていたことを反省し、発禁になっていた記事を発表するようになった。12月９日のトップ記事ではマスク氏がTWTの言論検閲をしていた主席評議員のJames Baker氏を免職したと発表した。

Baker氏とは2018年までFBIの言論を検閲していた主席評議員（General Council)で、2020年にTWTで主席評議員を務めるようになった人物である。FBIが民間企業であるTWTの言論を検閲するようになったのだ。アメリカ政府（FBI）の役人がアメリカの言論統制を行なった確実な証拠が出たのである。

2018年ごろからFBIが民間の言論を検閲し、民主党、DSに不利な情報を発禁処分にするようになった。マスク氏はTWTを買収して言論の自由を守ると発表した後で、ジャーナリストのMat Taibbi (タイビ）記者が過去に発禁になったTWTのファイルを発掘し、発表するようになった。タイビ記者が発掘しているTwitter File報道の第一報は、2020年選挙の前にハンターバイデンのパソコンで明らかになったジョーバイデンの国際汚職の証拠をBaker氏が圧力を加えて発禁処分にしたことであった。FBIが選挙でバイデンに不利な情報を隠蔽したおかげでバイデンが当選した証拠である。

Baker氏はNew York Post誌のハンターバイデンのパソコン記事についても、誰かがバイデンのパソコンをハッキングしたデータは信用できないと圧力を加えていた。しかしパソコンはハンターがパソコン修理店に放置していたものである。彼はヒラリーのでっち上げたロシアゲート事件でもパーキンス・クイ法律事務所のサスマン弁護士と連絡を取り合っていた反トランプ陰謀の仲間である。

ツイッターファイルの逐次発表でFBIの情報操作と選挙干渉が明らかになり、バイデンの国際汚職に確実な証拠も山ほど出てきた。国会の監察委員会（Overesight Committee)のコミー委員長と司法委員会（Judicial Committee)のジョーダン委員長が来年新国会が始まるとすぐに調査を始めると発表した。FBIが2020年の選挙干渉が明らかになったら選挙の結果、バイデンの当選は不当である。それでは再選挙を行うかトランプの当選を認めるかなどの議論が起こる。来年の新国会ではFBIの選挙介入だけでなく民主党DSの様々な不正が調査されるはずだ。LAタイムスやTVメディアは新国会の調査を正直に報道するだろうか？来年のねじれ国会では下院が共和党多数で上院は民主党多数だから調査の結果は尻つぼみになるかもしれない。アメリカには言論の自由も真実もないばかりか、法の規制と正義さえ疑問だらけの国である。