[途上国の支那債務を先進国が大規模肩代りへ

宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和三年（２０２１）８月１６日（月曜日）

 

（読者の声２）[途上国の支那債務を先進国が大規模肩代りへ]
　支那は一帯一路の看板の元、莫大な資金を途上国に貸付けているのは、皆様、ご存じの通りと思います。悪辣にも、返済できなくなると港湾施設や鉱物資源を巻き上げていました。
昨今、ようやく、途上国の中には支那債務を踏倒す動きも出てきていると聴き及び、支那に打撃を与えられると、すこぶる喜んでおりました。
　ところが、途上国の支那への債務を先進国が中心になって大規模に肩代わりする仕組みが8月初めに承認されています。
　具体的には国際通貨基金（IMF）による特別引出権 （SDR）の一般配分のことです。IMFは過去最大となる6500億ドルものSDRを無償で途上国に配分することを決定しています。
　途上国に配分されるのはうち2740億ドル分で、何の貸付条件もないまま、ドルや円など自由利用通貨に交換し、こうしたハード・カレンシー通貨を0.05%の金利で借入れることができます。
　途上国が支那から借りている資金の金利は6%～2%ですから、途上国は配分を受けたSDRで支那への債務を弁済することはほぼ間違いないとみられます。支那に代わって途上国に融資の肩代わりをするのは日米などの先進国です。
　これにより、支那は途上国の踏み倒しリスクを先進国に押付け、財務も改善するので、踏倒されて困窮するどころか、ますます、悪辣な途上国融資を推進することができるようになります。
　今回のSDR一般配分の最大の受益者が支那であることは、拒否権を持ち、阻止できる立場にあった米国国内ではそれなりに議論されており、共和党を中心にした抵抗勢力も存在していました。
ところが、バイデン民主党勢力に押し切られたようです。
　SDR一般配分承認の事件は、バイデンがその息子ルートですでに買収済みとなっていることをはっきりと示す事件と言えます。
国際金融の枠組みの中でも、極めて技術的・専門的な支那支援手法であり、日本の新聞記者なんかにはチンプンカンプンなのでしょう。
それとも、オリンピックで忙しかったのか分りませんが、国内ではまったく報道されません。本件は実に腹立たしいことですので、皆様にはご報告させてもらいたいと思いました。
　　（匿名希望）


（宮崎正弘のコメント）東京五輪とアフガニスタンの影に隠れましたが、たいへん重要な御指摘です。