中国国内でも「北京オリンピック」ボイコットの農民抗議

宮崎正弘
中国国内でも「北京オリンピック」ボイコットの農民抗議が拡がりつつある

注目すべきは、この農民らは「中国の民主、自由の実現」を標榜していることだ。・・・・「人権」を軸に国際連帯を求めての行動は稀である。
米欧に訴えやすい、「人権」と結びつけて行動するという意味は、国際的な北京オリンピック・ボイコットの動きを旧満州の農民運動の一部が知っているということでもある。
スローガンに並んでの「国際連帯をもとめる」という戦術が従来にないもので、国際的センスに溢れた指導者が背後にあるのでは、と中国政府は目を光らせている。

黒龍江省富錦市政府は、「国家建設」などと称して、十年ほど前に農民から「工業団地」の建設用地を名目に、５７万ムー( 約3万8000ヘクタール)の農地を盗用した。
土地を収用する際には農家も学校もついでに破壊され、電光石火のごとく、その「工業団地」は解散され、ある日、「土地開発企業」なるものが突如設立されていた。
農民から盗んだ土地はワンクッションを経て、かように巻き上げられ、かれらが「地主」となった。
しかも、元の農民に貸そうとしたために農民がいきり立ったのだ。
これはまるで詐欺、いや権力によるトリッキーな錬金術であり、市長、局長、財政などの政府職員が農地を収奪し、市場化して国家の貸付金を騙し取った。
この詐取方式はひろく、中国全土で普遍的で、驚くことでもない。何清漣が指摘した「権力の市場化」というのは、まさにこのことなのである。

同じく　
大紀元
人権主張する農民６千人の署名で、北京五輪ボイコット＝中国黒龍江省