日本のメディアやマスコミは、ずっと虚言・妄言を垂れ流してきた

経済コラムマガジン
09／1／26（555号）

日本のマスコミの経済に関する論調が完全に変わったとは思わない。しかし徐々に変わっている事は事実であろう。筆者はこの背景の一つにテレビ局や新聞社などのメディアの経営問題があると見ている。最近、これらの会社の利益がどんどん減っており、赤字に転落するのも時間の問題である
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メディア界の人々も構造改革派の主張である「規制緩和で経済が成長し、景気も良くなる」といった話が嘘話ということに気が付いてきたはずである。また日本の財政が危機的状況という話も嘘ということに気付き始めている。財政再建論者はずっと「財政赤字が増えれば、金利が急騰し、さらにハイパーインフレーションが起る」と人々を脅して来た。ところが政府・地方の累積債務が一貫して増えているのに、現実の経済では超低金利が続き、一向に物価も上昇しない状態が続いている。ちなみに筆者はずっと実際の日本の財政赤字は他の先進国並と説明してきた

そもそも財政危機が叫ばれ始めたのは、大平・鈴木内閣の頃からである。特に鈴木善幸首相は82年に「財政非常事態宣言」を行っている。つまり日本の財政が危機と30年近く言い続けられているのである。本当に日本の財政が危機なら、誰も日本の国債なんか買わないはずである。30年も経てばどんなに頭の悪いマスコミ人でも「日本の財政を誤解していた」とか「そもそも財政が危機という話は嘘話ではないか」と気付くはずであろう。


しかし日本のメディアやマスコミは、自分達の会社の経営が傾くほど経済が悪化するまで、ずっと「構造改革で日本経済を再生できる」とか「日本の財政は危機的状況」といった虚言・妄言を垂れ流してきたのである。自業自得と言えばそれまでであるが。

ここ15年くらいの間に、マスコミにはまともな経済学者やエコノミストが登場しなくなった。また正しい経済知識を持つオピニオンリーダと成るべく者もいなくなった。筆者に言わせれば、日本のマスコミがこれらの人々を潰してきたのである。しかし筆者が注目するのは、今後のマスコミの論調のさらなる変化である。今は過渡期と言える