山崎養世：高速道路無料化論への批判に答えよう

山崎養世
高速道路無料化論への批判に答えよう

一般国民の税金ではなく、高速道路ユーザーが負担している年間２兆円もの税金を使えば、年間1.3兆円の高速道路無料化の財源は確保できる

国民は、民営化という言葉に惑わされている。高速道路会社は確かに株式会社ではあるが、その株式は100％政府が保有しており、民間会社ではない。したがって、民間企業としての経営の自由度はなく、実態は国土交通省の支配下にある特殊法人にすぎない。そのくせ株式会社の形態をとっているために国会の調査も及ばない。

役員も東日本高速道路会社、中日本高速道路会社、西日本高速道路会社合わせて25人いるうちの13人は元役人の天下りだ。ファミリー企業も公団時代と変わらず健在だ。　つまり、確かに道路4公団はなくなったが、その実態は以前と変わらない。


無料化をすると混雑がひどくなる首都高速や阪神高速は無料化せず、そのほかの路線でも割引実験をして、渋滞がひどくなるところは料金徴収を継続することを決めればよい