自由資本主義の最大の敵は、国内にある

宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和四年（２０２２）９月５日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第７４５２号

 

読者の声１）貴誌前号「トランプ前政権から始まった米国商務省による中国への宇宙、航空宇宙および関連技術移転の規制、国家安全保障ならびに外交政策に不利益となる製品、技術、ソフトなど。」という昨日の記事に関連して。

　戦後1950年代から始まったグローバル化は1990年代に冷戦が終わり、急激に広まり、これによって世界のあらゆる国家、企業、人間の活動が促進され世界の富、生活水準、快適性、が上がり、ほぼ全員が「進歩し幸せ」になった。
これによって自由資本主義の優位性が証明された。しかし、これには但し書きがあって、参加者は「善人」でなければいけない。
しかも、使用者・消費者も「正しい知識」と「判断する能力」を持つ環境にある、という条件が重なる。トランプ氏が始めた反中政策の理由は、「支那は善ではなく、米国民は無知の状態に操作されていた」。

例えば、健康を害する中毒性の高い麻薬などは、利益が大きくとも、売ってはならない。との理由でタバコ業者の広告が全廃され、さらに高額の税金がかけられた。
しかしこの誰が「善人」で、「悪人」かを決める基準は曖昧で、その判断をする機関の「利害関係」が追求されるべきであるが、自由資本主義の運営に関する教科書・法律・倫理規範はまだ完成していない。

　消費者・使用者、国民にとって、何が「良いか悪いか」の判断基準が「生産者」に委任されており、消費者は生産者の意向を受けて製造された「賎脳・広告」によって判断する。莫大な広告収益は全ての報道機関の存亡に直結するので、報道が商品の「善悪」を公平に判定する機能は果たせない（さらに日本の場合、テレビ電波の配分が政府によって与えられるので、テレビ報道局は、政治家を困らせる報道はできない。）

　政治家を腐敗する公表されている合法的な寄附（かつて賄賂と呼ばれていた）金額を企業別に見ると、製薬・医療機関が最大になっている。彼らが民間報道機関に支払う宣伝・賎脳・広告料も莫大であり、当然な事に、製薬・医療に関する「不都合な真実」が国民に伝わる事は稀である。

更に恐ろしい事には、支那に依存した政治・企業・金融機関の影響によって、過去2年間、世界各国、日本を含め、は自らの国民を不必要に、あるいは意図的に、虐殺してきた。

度重なる試験的な新薬の強制的な大規模な接種によって、世界人口の大部分が、恒常的に免疫が落とされ、今後とも異例に高い死亡率が続き、遺伝子・生殖器官の劣化、不妊化も予想される。

もし、過去2年間の世界を記録しSF小説として、数年前に発売したとしたら、余りにも非現実的でバカげており、評価も低く売れなかっただろう。そんな人類歴史上極めて異例な危険な状態が継続している。

　これらの実例は、「自由資本主義の欠陥」に起因し、単に支那からの超限戦攻撃だけに対処するのではなく、国内の敵、悪い政治家・報道・企業などを排除せねば解決できない。

　生涯軍人であった故アイゼンハウアー大統領は、退任にあたり、軍産複合体（略してM.I.C、最近では議会・コングレスを加えてMICC）の危険性を内部告発した。

15分31秒の全国民向けの全局によるテレビ放送（下記、1961年）は、当時まだ健全であった価値観、倫理観、が偲ばれる。

もし、仮にトランプ氏がこの様な「退任演説」を要求したら、完璧に拒否・無視されるか、5秒ほどに短縮され、論者達が延々と批判をするだろう。

自由資本主義の最大の敵は、国内にある。日本の場合、戦後GHQの家来として嘘の歴史、嘘の「真実はかうだ」を報道し、非日本化・弱日本化を図っているNHKこそ直ちに「ぶっ壊す」べしであり、断じて「公共放送」ではない。本部の建物の中に、公然と躊躇なく依然として、支那の放送局を同居させているほど荒廃している。
支那の真実、悪口は「報道しない自由」という「権利」を使い視聴者を賎脳する。
https://www.c-span.org/video/?15026-1/president-dwight-eisenhower-farewell-address
　　（在米のKM生）