メディアと政治家の「トランプ嫌い」はトランプ本人よりもタチが悪い

イランというのは、16歳の女の子をクレーンにぶら下げて処刑したり、同性愛者を死刑にしたりする国だ

そうなんですよ

いつものように　わかりやすい解説です　読みましょう

日本のマスコミの　わけのわからぬ論調に　毒されぬためにも

 

川口 マーン 惠美

メディアと政治家の「トランプ嫌い」はトランプ本人よりもタチが悪い（川口 マーン 惠美）

イラン司令官殺害に関して思うこと

アメリカの「作戦」は合法か

2011年、アルカイダのウサマ・ビン・ラーディンが米軍の特殊部隊によって殺された時、ドイツメディアはそれを褒め称えはしなかったものの、たいして非難もしなかった。やり方は少し乱暴だが、ようやくテロリストの親玉が成敗されたという評価だったように思う。

また、やはりアメリカが主導した同年のリビアや、2003年のイラクでの武力介入に対しても、それほど強硬な非難はなかった。

私は、それが妥当だと言いたいわけではない。先日の、イランの革命防衛隊「クッズ」部隊の将軍、カセム・ソレイマニ殺害についての反応が、あまりにもこれまでとは違ったということを言いたいのだ。

なぜか？ それは、作戦を主導した人の名がオバマでもブッシュでもなく、トランプだったからではないか。

 

ドイツメディアのトランプ嫌いは激しい。トランプ攻撃、トランプ侮辱は、すでに彼が大統領になる前から煮えたぎっていた。今回も、ソレイマニ死亡のニュースが流れた途端、アメリカは国際法を侵したとか、世界を危険に陥れたとか、激しい非難が巻き起こった。ニュースを聞いていると、あたかもトランプ大統領がテロリストで、ソレイマニが英雄のように聞こえた。

ARD（第1国営テレビ）のイラン特派員はツイッターで、イランの52ヵ所の重要な施設を壊すと脅したトランプ大統領を、バーミヤン渓谷の仏像群を破壊したタリバンに例えたし、ZDF（第2国営テレビ）のワシントン特派員も、トランプはジュネーブ協定とアメリカの州法を踏みにじり、イランを威嚇していると非難した。

しかし、そもそもこれまでアメリカ大統領の合意の下に行われた数々の「作戦」、カダフィ退治や、サダム・フセイン狩りは、皆、ジュネーブ協定やらアメリカの法律に則っていたのだろうか。

ソレイマニは英雄なのか

ソレイマニが率いていた「クッズ」部隊は、イスラエル国の消滅、および、イスラムの手による聖地エルサレムの奪還を目的としている。

イランでは、アル・クッズ・デー（Al Quds Day）というイスラエル殲滅を期した重要な祝日があるが、そのデモが、なぜか毎年、ドイツの首都ベルリンでも開催される。

クッズ＝Qudsというのは、アラビア語で聖なるもの。それに定冠詞がつくとAl-Qudsで、「聖地エルサレム」の意となるそうだ。現在の最高権力者ハメネイによれば、「イスラエル殲滅はイランの国是」である。

本来のアル・クッズ・デーは、ラマダン（断食月）の終わる金曜日（ラマダンは月の暦によるので毎年変わる）だが、ドイツでは翌土曜日となる。昨年はそれが6月1日だった。ハマスやヒズボラのシンパも大集合し、それに対抗して親イスラエルのグループもデモを打つので、衝突を避けるため大勢の機動隊が出動して、大々的な警戒態勢となる。

ただ、パレスチナのハマスやレバノンのヒズボラは、EU諸国やアメリカからテロ組織に指定されている過激なイスラム原理主義者の集団だ。そして、「シオニストと戦うすべてのものを支援する」イランは、イスラエルへのテロを働くこれらの組織に対して多大な資金を送っている。

だから、ベルリンのアル・クッズ・デーに関しては、このようなテロ組織が加わっている反ユダヤデモがドイツで許可されるのはおかしいのではないかという問題提起が絶えずある。

しかし、警察の見解は、ドイツは民主主義国なので、違法なシュプレヒコールや垂れ幕がない限り、デモを禁止することはできないというもの（緑の党やSPDには、パレスチナと親和性のある政治家もいるので、彼らの影響力もあるかもしれない）。

いずれにしても、このイスラエル殲滅という国是のために、長年にわたって外国での諜報、テロ、暗殺と、身を粉にして働いてきたのがソレイマニだった。トランプ大統領は、「ソレイマニ司令官は過去20年間に1000名を超える市民を拷問し、殺害してきたテロリストだ」、「彼を殺害する行動を米国はもっと早い時期にとるべきだった」と述べている。

アメリカとイランの間の長い過去の確執を語り始めればきりがないが、しかし、ソレイマニについてのこの評価だけを見るなら、おそらくそれほど間違ってはいないだろう。

イランの反政府デモ

一方、イランでは、ソレイマニ暗殺後、ポンとスイッチが入ったように、追悼、兼抗議の反米巨大デモが始まったかと思ったら、それが再び、同じように唐突に終わった。

しかし、その後、ウクライナ機の撃墜後に始まったイラン政府に対する抗議デモの方は、当局による激しい弾圧にもかかわらず、なかなか終わりそうにない。このデモは、いったい誰がスイッチを入れたのだろう？

ニュースを見て感じたのは、両方のデモの参加者の相違だ。

〔PHOTO〕gettyimages

反米デモの方は、伝統的な衣装をまとった人が多く、見るからにイスラム宗教色の強い集団だったが、反政府デモに集まっていたのは西側とさほど変わらぬ若者たち。見かけが中世と現代ほどの落差だ。イラン社会には、水と油のような人たちがひしめき合っている。

実はイランでは去年の秋にも、若者たちによる大々的な反政府デモが起こっていた。原因はガソリンの値上げだと言われたが、それはおそらく口実で、本当の目的は政治体制の改革、あるいは転換だろう。

〔PHOTO〕gettyimages

ただ、イランのような強権的な国での政治活動は文字通り命がけだ。案の定、大量の逮捕ぐらいではデモの勢いが衰えないことに業を煮やした政府が、11月19日、自国民に銃を向けた。未確認の情報では、1500人が死亡したと言われる。

それで一応鎮火したように見えたデモだったが、今、また発火したわけだ。ただ、公開情報が少なく、現在の様子はわからない。いずれにしても、イラン政府が行う鎮火作業は、より過酷になっていくだろう。

それでもトランプが悪いのか

イランはもとより、中東情勢がここまで混乱した背景には、シリア問題で手を拱き続けていた前オバマ政権やEUにも大いに責任があるのではないか。その間に「解決」に乗り出したロシアやトルコが一応の成功を収めているため、中東での利権を失うことを恐れて焦っているのが今のEUだ。

一方、現在、定まらなくなっているのが、イラン核合意の行方。これは、米、英、仏、中、ロの核保有国にドイツを加えた6ヵ国がイランと結んだ合意で、イランが核兵器開発を制限する代わりに、対イラン経済制裁を解除するというものだった。その内容がザルだという批判が最初からあったにもかかわらず、2015年、合意はすったもんだの末に成立した。

当時、これを強引に進めたのはオバマ前大統領だった。そして、元々イランと長い通商関係のあるドイツも、商売が速やかに復活することを期待して賛同した。皆、同合意の安全保障上の欠陥は軽視したのである。

しかし、トランプ政権になったあと、アメリカ政府は、このままではイランは『合法的に』核爆弾を作れるようになってしまうとして、合意の見直しを要求した。しかし、それが容れられなかったので合意から離脱し、イランに制裁を掛け始めた。もちろん、イランは反発。

その結果、昨年11月、イランがウラン濃縮を再開すると表明し、来月（2月）、当事国が集まって事態の収拾を図る予定となっている。しかし、合意はどのみちすでに空手形に近く、潰れる可能性は高い。そして、ドイツではなぜかいつも通り「トランプが悪い！」の大合唱。

しかし、一つだけ確実なのは、イランというのは、16歳の女の子をクレーンにぶら下げて処刑したり、同性愛者を死刑にしたりする国だ。ハメネイの甥の一人はパリに亡命しており、「殺人は、彼らが政権を取った最初の日から始まった。違うことを言った者は、ターバンを巻いていようが、ネクタイをしていようが、神の敵とみなされる。イスラムのエリートたちにとって、暴力は慣習、あるいは義務である」と述べている。

EUの政治家やジャーナリストたちは、トランプ憎しのあまり、何か勘違いをしていないだろうか。