ＴＰＰは、オバマにとって大統領再選のため

西村眞悟
また始まったキャンペーン、ＴＰＰ

ＴＰＰに参加すれば、確かに大手輸出企業は儲かるだろう。自動車は輸出企業の花形であり家電輸出もそうである。
　では、そのＴＰＰ参加で大助かりの自動車輸出と家電輸出の対ＧＤＰの割合は幾らか。
　それは、自動車が１・２３パーセントで、
　家電が０・００２１パーセントである。
　農業の１・５パーセントの方が大きいではないか

我が国経済の構造が輸出依存ではないので、韓国のように急ぐ必要はない

中小企業の経営者も、ＴＰＰ参加で低賃金の労働者を雇えれば、経営が楽になると思っているかも知れない。
　しかし、低賃金の労働力を外国から大量に入れて上手くいった国は何処にもない。
　日本がそれをすれば、町には日本人の失業者と、中国人とベトナム人とミャンマー人の低賃金労働者と家族が溢れる。我が国はそれに堪えられない。
　これは、フランスやドイツで実験済みだ

郵政民営化の狙っていたことを更に実行しようとするアメリカのＴＰＰによる金融と投資（サービス）の内国民待遇要求（日本人と同じ待遇を保障すること）こそ、更に大きな警戒を以て拒絶しなければならない。

オバマは、中間選挙に敗れて来年の大統領再選が危ない（当たり前だ）。それで何を言っているか。オバマは、アメリカ人の雇用を増やすとばかり言っている。
　その為の手段が、我が国をＴＰＰに入れることなのだ。
　これにより、アメリカのアグリ・ビジネスや金融投資を含むハイエナ企業は日本に自由に入り込むことが出来て大儲けして雇用が増える。同時に、日本の富を欲しがる多国籍企業が喜びオバマの味方につく。
　つまり、ＴＰＰは、オバマにとって大統領再選のための一石二鳥の道具なのだ。