財務省のいうことをきかなかった安倍首相

衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！　１１月２４日　高橋洋一

消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるから　「解散は必要ない」・・・多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが、違う・・・新たな法案を国会に提出・・・国会で成立しなければいけない

今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、提出もできなかったのは、誰でも知っている事実だ。というのは、財務省が増税すれば予算措置のアメを与えると国会議員の大半を籠絡していたからだ。 そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、総選挙で財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ・・・

 

財務省のいうことをきかなかった安倍首相

今回の消費増税の根拠になっている消費増税法は、民主党政権の選挙公約になかったのに、財務省が政権運営に不慣れな民主党幹部を籠絡して、同時に野党の自 民党も抱き込んで、国会で成立させたものだ。財務省は、国民ではなく国民に選ばれた議員による間接民主主義の弱点を知悉している。国民すべてを騙すのは難 しいが、少数の国会議員なら騙しやすいのだ。

 

「税はエリートが決めるべきだ」というホンネ

「代表なくして課税なし」という言葉・・・この言葉は財務官僚なら誰でも知っているが、本音ではこれを嫌っている。税は大衆に任せるとダメになるので、エリートだけ決めればいいと内心は思っている。その意味で、民主党政権の時、公約に載せずに消費増税をうまく仕組めたことがベストだと思っている。・・・・

財務省の言うことを聞かなかった総理は、戦後ではまずいないだろう。それほど歴史的には珍しい出来度だ

700億円は「民主主義のコスト」の範囲内

最後に、選挙費用700億円に見合うかという問題であるが、マスコミが国民の意見を聞くチャンスを遮るのはおかしい。沖縄県知事選、集団的自衛権等 の時には、いつも国民の声というではないか。そもそも、国民の声を代弁しているはずのマスコミが、選挙で直接国民の声を聞くと、財務省の言いなりで国民の 声を代弁していないという事実が露見するのが困るかのようだ

また増税をすれば、今度は10兆円程度のGDPが失われるだろう。朝日新聞の言うように700億円をケチって、解散せずに10兆円を失うのはあまりに馬鹿げた話だ。どうも、マスコミにはこのあたりの算数は難しすぎて理解できないようだ。

財務省よ、いい加減に「財政再建のために増税が必要」というウソはつかないほうがいい。「財政再建のためには、増税ではなく、増収が必要」が正しい。