ヒラリーの犯罪 まさに売国奴そのもの 国務省を『クリントン商事』に変えた

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

書評　藤井厳喜『トランプ革命で復活するアメリカ』

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　１１月２２日、トランプはクリントンへの訴追はしないと寛大な発言をした。しかしヒラリーの犯罪の本質に横たわるのは「国務省を『クリントン商事』に変えた」ことなのであると藤井氏は言う。
　「彼女のやり方は、まさに売国奴そのものといっても過言ではない」と比喩は激しくなる。私的に使用したというｅメールの中味を公開しないのは、外国政府と献金と引き替えに政治取引をしていたからだ。
これがなぜ問題にならないかといえば「主流メディアのクリントン支持」によって意図的に伏せられるか、あるいは曖昧な報道しかしなかったからだ。
とりわけ怪しげな中国人のクリントンへの献金は王文良なる人物で、クリントン選対幹部だったマコーマック（バージニア州知事）に１２万ドルを献金し、「クリントン夫妻が主催するクリントン財団に２００万ドルを寄付していた」
　予備選最中の１６年６月２７日、アリゾナ州フェニックスの空港で、ロレッタ・リンチ米司法長官と秘密裏に３０分間、クリントン夫妻は会談していた。司法長官はＦＢＩと監督する役所である。
　「そうとう強い言葉でリンチ長官を脅迫恫喝した模様である。クリントン夫妻の周辺では、５０人近い人間が不審死を遂げている」が、その背景をしるリンチ長官が震え上がったのではないかとする推測記事はミニコミやネットに流れた。
　すでにクリントンと中国の腐臭にみちた関係は夫君のビルがアーカンソー州知事時代から始まっており、インドネシアのリッポ（華人）は９６年の大統領選挙で相当額の献金をしていた。この華人集団は「中国共産党政権とクリントン夫妻を結ぶパイプ役」だったと藤井氏はみる。
「チャイナとのダーティマネー・コレクションは、極めて長い腐れ縁がある」。ヒラリーが国務長官時代のことだが、「クリントン財団の収入の４０％は、外国から」だった。
　だからトランプは訴えたのだ。「政府高官は辞任後五年間、外国ロビィをしてはいけない規律をつくる」と。
　そのうえ、「彼女と直接、面談した人間および事前に計画された電話での会談をしたものの５５％がクリントン財団の献金者となっていた。さらにこれらの８５人の個人がクリントン財団に献金した総額は、なんと１億５６００万ドル」。
　（なんと、これじゃ中国共産党幹部の腐敗とちっともかわらないじゃない）
クリントン夫妻のことを評者（宮崎）は「アメリカの薄煕来・谷開来夫妻」と比喩したが、ともかく本書にはアメリカの権力周辺の内部情報がやまのように詰め込まれている。