派遣村でスポットライト、劣勢を挽回した旧労働官僚

ゲンダイネット
派遣村でスポットライト、劣勢を挽回した旧労働官僚【【政権交代前夜】今、霞が関で何が起きているのか】(3/24)
厚労省㊦

　今月初め、舛添要一厚労相は講演会で「厚生労働省」の解体に言及し、「（省が）大きすぎる。雇用から年金から全部。省庁の再編成を考えなければいけない」と、新たに「年金」「厚生」「労働」の３省に分割する案を示した。
　厚生労働省が誕生してから８年。省庁再編の失敗は散々指摘されてきたが、このような形で分割案が言及されたのは初めてだ。
「舛添案で喜んだのは、労働系だけですよ」
　厚生系官僚は渋面をつくって話す。
　合併後、「事務次官」には厚生系と労働系が交互に就き、次官級ポストとして新設された「審議官」との“たすき掛け”になるはずだった。しかし今や有名無実化し、厚生系が次官ポストを占領。労働系官僚にとって冬の時代が続いている。舛添案は、解体後も「省」の地位と「次官職」が保障されている。厚生が分割される一方、労働は元に戻るだけなのだ。
　昨年末からの「派遣切り」報道の過熱を皮切りに、花形部門は完全に労働系に移っている。大晦日に日比谷公園内に「派遣村」ができて、大村秀章副大臣が予想外の迅速さで講堂を開放してから、大村には若者の労働問題をテーマにしたテレビ番組からの出演依頼が殺到している。
「副大臣はこの状況にご満悦です。テレビ出演のためのレクで労働系幹部を部屋に呼びつけることも多く、いまや厚生系は完全に日陰の身です」（厚生系官僚）
　大村の部屋には、派遣社員のスター・湯浅誠なども訪れ、労働官僚は目尻を下げている。２月中旬には、大村の発案で「正月休みを派遣村対応で失った幹部職員のための慰労会」も催された。金子順一労働基準局長（５５・一橋大商）や太田俊明職業安定局長（５７・東大法）の株もうなぎ上りだ。
　厚生系が政治家を輩出していないのに対し、労働系には町村派の長勢甚遠元法務相という強い味方もついている。一方で、民主党政権になっても大丈夫だ。
「労働組合とのパイプもありますから、政権交代後も安心です」（労働系幹部）