人権救済の美名に隠れた言論抑圧法「人権侵害救済法案」

島田洋一
人権救済の美名に隠れた言論抑圧法「人権侵害救済法案」


拉致問題の解決に障害となる「人権擁護法案」に断固反対する緊急声明（救う会）

　自民党は明日３月１５日、「人権擁護法案」を再審議する予定であるという。同法案によれば、今後全国で約２万人の人権擁護委員が任命され、委員は「人権に関して高い見識を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」選ばれるという。

　要するに一般市民は排除され、これまで人権運動を行ってきた活動家のみが選ばれることとなり、極めて偏った人選がなされることが予想される。同法案には国籍条項の定めがない　ので、朝鮮総連の各地役員やそれに同調する日本人が人権委員を独占することも可能となる。現に、「朝鮮総連関係者も選任されるのか」との質問に対し、法務省担当者は「朝鮮総連を絶対に入れないといけないということではない」と答えており、これは総連関係者が多いほとんどの地域で、総連関係者が委員になることを予測しているものと思われる。

　偏った人選により選ばれた約２万人の「人権擁護委員」なるものが、今後、「人権侵害に関する情報を収集し、人権委員会に報告すること」という職務に従い、家族会や救う会が各地の集会で講演する場合、北朝鮮に関して差別発言があった等と報告することが予想される。・・・・

北朝鮮への批判がしにくくなり、極端に言えば、犯罪国家の独裁者金正日を批判すると、人権侵害という名目で拉致被害者家族が捜査令状なしで人権委員会により家宅捜索され尋問される、人権委員会の出頭命令に応じなければ３０万円以下の罰金を課せられる、いわれなき疑いをかけられた場合でも救済規定がない

こんな事態が　起こると　容易に　わかるのに　それでも　この法案を通そうとする輩が　いるとは　信じられないのですが　いるんですね