“中国忖度”の「朝日新聞スクープ記事」 新型コロナ報道で“異例の取材”が許された訳

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【朝日新聞研究】“中国忖度”の「朝日新聞スクープ記事」　新型コロナ報道で“異例の取材”が許された訳

　朝日新聞の２月２３日朝刊の１面と２面に、新型コロナウイルスの中国での状況に関して、注目すべき記事が掲載された。

　まず１面カタの「未知の肺炎７人始まりだった」という見出しの、北京の西村大輔記者による記事は、「新型コロナウイルスの発生地である中国湖北省武漢市が『封鎖』されてから２３日で１カ月が経つのを前に、最も早く感染者を受け入れた武漢の拠点病院『金銀潭病院』の張定宇院長（５６）が朝日新聞の取材に応じた」ものだ。

　「取材は２１日夕、ＳＮＳのビデオ通話で武漢にいる張院長と結んで行った。新型肺炎をめぐり、張院長が外国メディアの取材に応じるのは初めて。武漢の医療機関幹部が応じるのも極めて異例だ」とある。

　内容は、昨年１２月２９日に７人の患者が運び込まれてきたこと、１月上旬には診療体制を強化したこと、同月２３日に武漢が封鎖されると、治療が一層困難になり、春節（１月２５日）のころが極限状態だったこと、現時点ではピークに達したと考えていること、などが紹介されている。

　この記事に注目するのは、内容もさることながら「朝日新聞のスクープ記事」であることである。それは、張院長が外国メディアの取材に応じるのは初めてであり、武漢の医療機関の幹部が取材に応じるのも極めて異例だ、と述べられていることから、疑問の余地はない。

　朝日新聞はこの記事が自慢らしく、３月１２日の新型コロナウイルス問題の別刷りの特別版にも、再掲載している。

　しかし、この記事は、朝日新聞にとって自慢できるものだろうか。

　異例な取材を許されたのは、中国の共産党独裁政権から「完全に安全なメディア」として、信頼されているからではないのか。一方で、中国外務省は同月１８日、米主要３紙（ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト）の米国人記者に対し、記者証返還を要求した。共産党政権にとって好ましくない記事を書いたようだ。

　朝日新聞の“中国忖度（そんたく）体質”は、冒頭の２月２３日２面の「時時刻刻欄」の記事にも、明確に表れている。

　それは、「問われる強権『失敗許されぬ』」との見出しで、書き出しは「１１００万人の大都市を封鎖するという決断は、中国特有の政治体制だからこそ可能だったとも言える。中国の呼吸器系疾病の第一人者である鍾南山医師は『これほどの動員力を持ち、市民を一斉に動かせる国は中国以外にはない』と語る」となっている。

　次いで、強権的な手法を具体的に説明し、「政権はこうした中央集権システムの『優位性』を誇り、武漢封鎖が感染の拡大阻止に効果を示したとアピールし始めている」と述べている。中国側の驚くほど勝手な言い分を、そのまま紹介しているのだ。

　その後、中国は中国発生説を否定し、「米軍が持ち込んだ」とまで、主張するようになる。

　■酒井信彦（さかい・のぶひこ）　元東京大学教授。１９４３年、神奈川県生まれ。７０年３月、東大大学院人文科学研究科修士課程修了。同年４月、東大史料編纂所に勤務し、「大日本史料」（１１編・１０編）の編纂に従事する一方、アジアの民族問題などを中心に研究する。２００６年３月、定年退職。現在、新聞や月刊誌で記事やコラムを執筆する。著書に『虐日偽善に狂う朝日新聞』（日新報道）など。