新型コロナ騒動のウラで、EUを蝕み続ける「メルケルの負の遺産」

難民はEU崩壊をもたらす時限爆弾か

数年前、国境防衛を謳ったトランプ大統領、ハンガリーのオルバン首相、あるいは、オーストリアのクルツ首相を、EUは、非人道的であるとして強く非難した。しかし、現在、行われている催涙弾の発射、寒い中での放水、無人地帯での放置は、塀を作るよりももっと残酷だ

 

川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」 | 現代ビジネス @gendai_biz

難民はEU崩壊をもたらす時限爆弾か

「学校休校」を非難すべきではない

本日はテーマが2つある。まずは新型コロナウイルス。

政府が、全国の学校を休校にするよう要請した途端、「いきなり何だ！」「子供を抱えている勤労者のことを考えろ！」と怒りの声が巻き起こった。これまで、政府の対策が「後手、後手」であると非難していた人たちは、いったい何を求めているのか？

この調子では、もし、政府が春節のときに早々と中国からの渡航者を制限していたとしても、「大げさな措置だ」、「国民の間に不安を撒き散らす」、「観光産業のマイナスを保証しろ」と、やはり非難の声が上がっていたのではないか。

伝染病でもテロでも、防御のための対策が成功すれば、結果として何も起こらない。何も起こらなかったということが、最大の効果だ。それを後になって、「何も起こらなかったのに大げさなことをした」と言えば、論理は破綻する。

最初の段階で中国からの渡航者を制限しなかったことは確かに「後手」で、その責任は大きいが、それを責めるならなおさら、今回の「先手」は受け入れるのが筋ではないか。先手でも後手でも政府を責めるというのはルール違反だ。

 

今回、政府が休校要請の決断に至った経緯というのは、新型コロナウイルス（Sars-CoV-2）が人から人への感染を繰り返しているあいだに変異し、凶暴さが増す性質があるとわかったからだという。武漢で蔓延しているのは、何回も感染を繰り返した超凶暴型、ダイヤモンド・プリンセスのは中程度、東京のは弱だそうだ。ウイルスが凶暴化したら、元気な成人や子供でも抵抗が難しい。

そこで官邸は、バイオ研究者からのブリーフィングなどを経て、日本国中の集団活動を直ちに激減させるべしとの結論に至ったとのこと。聞くところによれば、かなりの抵抗もあったそうだが、最終決断は安倍首相が下したという。これまで首相の「後手」を責めていた人（私も含む）も、これは評価すべきだろう。もちろん、それで初動の失敗がご破算になることはないにしても。

なお、どのような政策でも、必ず損害を受けるグループは出てくる。非常時の対応なら、なおのことだ。今回も、休校になって困る人は必ず出るが、しかし、感染が広がってもいいから休校にしないでほしいと願う人はいないはずだ。

できるだけ多くの人を救うために、多少の犠牲をともなっても行うのが政治なのだから、そこから生じる経済的被害に関しては、できるだけ保証するなどして緩和していくしかない。それを政府は「やる」と言っている。

「中東難民」でパンク寸前のトルコ

さて、もう一つのテーマは難民問題。世界がコロナウイルスで緊張している今、トルコとギリシャの国境が大変なことになっている。

2月末日、360万人もの中東難民を庇護しているトルコが、ギリシャとの国境を開くと宣言した。

トルコとギリシャの国境は、100km以上にわたり川が流れている。以来、難民はその川を超えてギリシャ側に押し寄せ、どうにかしてEUへ入ろうとしているが、ギリシャが設けている国境の塀に阻まれて進入できずにいる。なお、トルコ側にはすでに一万人以上の難民が押し寄せ、渡河の機を伺っているという。

〔PHOTO〕gettyimages

メルケル首相が国境を開き、100万人近い難民がドイツに流れ込んだのは2015年の9月のことだった。しかし、これが瞬く間にドイツだけでなく、EU全体を混乱に陥れたため、慌てたメルケル首相は2016年3月、トルコとディールを結んだ。

その内容は、EUがトルコに60億ユーロを支払う代わりに、トルコは中東難民を国内に留めておくというもの。場当たり的で、しかもお金に任せて「臭いものに蓋」という印象が残るディールだった。

それから4年、トルコは約束を守り、トルコ経由の難民は減ったが、リビアから乗り出すアフリカ難民が劇的に増え、今もギリシャやイタリアを苦しめている。

なお、当時のトルコとのディールには、EU各国が手分けして、トルコから一定の数の難民を引き取るということも盛り込まれていたが、「そんな話はメルケルが勝手に決めたものだ」と引き取りを拒否した国が多かった。よってエルドアン大統領は、EUの取り決め不履行を前々より非難していた。

しかし、その後もEUは大きな亀裂を抱えたまま、難民問題の解決策を見出すことなく、時が過ぎた。問題のきっかけを作ったともいえるメルケル首相は、他人事のように「2015年の出来事が繰り返されてはならない」といい、結局EUも、極度に困窮するギリシャを放置した。

ところが現在、シリアでの戦闘の激化で、新たにシリアからトルコへと膨大な数の難民が移動し始めている。しかも、この4年の間、トルコが庇護している中東難民の数は100万人以上も増えている。そのトルコが、これ以上は面倒見切れないというのは、おそらく嘘ではないだろう。

EUはもう難民を入れたくない

エルドアン大統領は、3月2日夜、メルケルと電話会談をし、「難民負担、および、難民に対する責任の公平な分担」を要求したという。しかし、その後のメルケル首相のコメントは、「トルコが一方的に国境を開けるのは承諾できない」、「エルドアン大統領は、難民を材料に政治的圧力をかけている」。

ちなみに、メルケルと意見を一にする緑の党も、経済制裁でも何でもしてエルドアンを締め上げ、難民を苦しめるのをやめさせるべきだと主張している。しかし、難民が苦しんでいるのはエルドアンだけのせいなのか？

3月3日、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長、欧州理事会議長のミシェル氏ら、EUの大御所が急遽、トルコとギリシャの国境に飛んだ。EUはギリシャに対して、即刻3.5億ユーロを融資。その他、国境防衛のための人員、ボート、ヘリコプターなども提供するという。「これはギリシャだけでなく、EUの国境でもあるから」だそうだ。

 

つまり、現在、催涙弾や放水車まで使って必死で国境の防衛を図っているギリシャを、EUは全面的に応援する方針だ。今まで放っておいたくせに、突然、「ありがとう、ギリシャ！」だというから、何とも白々しい。

 

一方、フォン・デア・ライエン委員長はトルコにも気を使い、「トルコは敵ではない」と懸命にアピールしている。一刻も早く国境を閉じてもらわなければ、事態は紛糾するばかりだから、機嫌を損ねるわけにはいかない。

しかも、トルコはNATOの一員でもあるから、ロシアとシリアによるトルコ攻撃が激化した場合、NATOはトルコに対する集団的自衛権を発動しなければならなくなる可能性さえある。つまりトルコは、EUにとってもNATOにとっても微妙な存在なのである。

翌4日には、EU全27ヵ国の内務大臣がブリュッセルの本部で緊急会議を持った。そこで確認されたことは、EUは難民をギリシャに入れない。入りそうになったら追い返す。

本来なら、EUは入ってきた難民の難民申請を受け、審査をしなければならないという決まりだが、ギリシャは現在、それも停止している。

なお、すでにギリシャに入った難民については、ケータイやお金を没収し、即刻トルコへ戻しているというが、そういう現在の強権的なギリシャ警察の措置についても、異議を挟む国は一国もなかったという。しかし、どういう理由で、シリア難民のすべてをトルコが引き受けなければならないのかの説明はなされないままだ

メルケル首相は沈黙したまま

数年前、国境防衛を謳ったトランプ大統領、ハンガリーのオルバン首相、あるいは、オーストリアのクルツ首相を、EUは、非人道的であるとして強く非難した。しかし、現在、行われている催涙弾の発射、寒い中での放水、無人地帯での放置は、塀を作るよりももっと残酷だ。

ドイツを含む一部の政治家が、未成年者と病人だけでも受け入れようと言い出しているが、EUの矛盾は覆い隠せない。おそらくそこから目をそらさせるためだろう、現在、EUの内相たちの間では、「トルコの圧力に負けてはいけない」という理屈が振り回されている。

また、かつて難民の無制限受け入れを頑と主張し、その「人道的行為」を世界に誇ったメルケル首相も沈黙したままだ。

実は、メルケルの迷走難民政策を批判する意見は多くあったが、これまで議論はなぜか抑えられてきた。しかし、16年という長期政権の最終段階に入った今、ようやくその責任について考察する空気が整ってきたような気がする。

今も、吹きさらしの無人地帯で、着の身着のままの難民が震えている。そして、それを中継している多くのジャーナリストたち。

EUはまもなく、彼らをただ追い返しているだけでは済まなくなるだろう。無言の圧力はどんどん高まっており、早急に何らかの対応をしなくては、さらに大きな悲劇が起こる。人道的措置を求める声も急速に高まりつつある。

難民はまさに、ほころびかけたEUが抱える時限爆弾のようになってきた。