ギャンブルを試みて成功すれば、彼らは利益を懐に収めて立ち去る。ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ

株式日記と経済展望
ギャンブルを試みて成功すれば、彼らは利益を懐に収めて立ち去る。ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ
失敗すれば、納税者が負担することになる

吸い上げられた税金はいったいどこに消えてしまっているのだろう。多くが国家公務員や地方公務員の給料に消えてしまっているのだ。

銀行や日本航空の給料も高かったが、公務員の給料も高い。財政が破綻状態でも職員の給料が引き下げられる事はない。財務省の役人も日銀の職員も日本国株式会社の収入が減っても給与がカットされる事はない。財政赤字は増税や歳出削減よりも公務員給与カットで対処すべきであり、税収が６０兆円から４０兆円にまで下がったら給与も３０％下げて財政を立て直すべきなのだ

◆公務員人件費に掛かる比較データ　2006年7月10日　ふくおかの自治

【国家公務員：種別】　――人員――　　――経費―（単純平均）―
　①行政機関　　　　　　　３３．２万人　　　３．３兆円（@９９３万円）　　　　　　　　　　　
　②自衛官　　　　　　　　 ２５．２万人　　　１．８兆円（@７１４万円）
　③国会・裁判所　　　　　  ３．１万人　　　０．３兆円（@９６７万円）
　④特定独立行政法人　　 ６．９万人　　　０．７兆円（@１,０１４万円）
　⑤日本郵政公社　　　　 ２６．２万人　　　２．４兆円（@９１６万円）
　                                                                            　　　　　 
　　　計　　　　　　　　　　　９４．６万人　　　８．６兆円（@９０９万円）　　

【地方公務員：種別】　――人員――　　――経費―（単純平均）―
　①一般行政　　　　　　　６６．５万人　　　 ５．９兆円（@８８７万円）
　②公営企業　　　　　　　３８．６万人　　　 ３．５兆円（@９０６万円）
　③教育　　　　　　　　　１１４．０万人　　 １１．３兆円（@９９１万円）
　④警察　　　　　　　　　　２７．４万人　　　 ２．７兆円（@９８５万円）
　⑤消防　　　　　　　　　　１５．６万人　　　 １．５兆円（@９６１万円）
　⑥福祉関係　　　　　　　４２．１万人　　　 ３．６兆円（@８５５万円）
                                                                                           
　　　計　　　　　　　　　　３０４．２万人　　 ２８．５兆円（@９３６万円）