日本が経済無策のまま景気後退を続ける理由

森永 卓郎
日本が経済無策のまま景気後退を続ける理由

日本の失敗を教訓にして素早く財政・金融対策を講じた米国

やみくもに構造改革を進めることが不況の要因

景気が危機に直面した場合、それを救う方法は２つしかない。一つは、公共事業の積み増しや減税といった「財政政策」であり、もう一つは金利の引き下げや資金供給増といった「金融政策」である。これを時代遅れな手法といってバカにする人がいるが、そんなことはない。これは、70年以上前の世界大恐慌という時代を経て、人類が学んだ貴重な教訓なのである。

緊縮財政こそが善であるという政府・自民党の思い込みに基づく財政政策が、いまの日本を駄目にしているのだ。

　一方、民主党は前回も述べたように、「金融引締め原理主義」で日銀と組んでしまった。
　その結果、自民党の意向で財政出動ができず、民主党の意向で金融緩和ができない－－つまり、いまの日本の政治状況では、景気対策を打つことが一切できないのだ。

こうなると、短期間のうちに日本の景気がＶ字回復していくのは、残念ながら絶望的としか言わざるをえない。今年後半に株価はもどるかもしれないが、庶民の家計や中小企業の会計はまだまだ冷え込みを覚悟しなければならないだろう