レジ袋の有料化で「強い権限」をゲットした経産省に思うこと

レジ袋有料化が法改正ではなく、関係省令改正で実施されていることが問題！！

 

レジ袋の有料化で「強い権限」をゲットした経産省に思うこと（ドクターZ） @moneygendai

レジ袋を減らすのはいい取り組みなのに

 

有料化の背景には…

7月1日より、コンビニやスーパーでもらえるレジ袋の有料化が本格始動する。経済産業省が旗振り役となり、レジ袋一枚につき2～5円程度が会計に上乗せされる形になる。

先行して6月上旬から有料化を導入している店舗も増え、会計の際に戸惑った人も多いだろう。ましてやコロナ禍で買い物も増えたタイミングで、有料化は地味に家計に負担をかけているような気もする。なにより、国（経産省）が主導で値段を上乗せするのは、「実質の増税」ではないのか。

 

有料のレジ袋の対象は、石油などの化石資源からできたプラスチック製のものが対象で、植物を原料にした素材が25％以上含まれているものは対象外だ。ファストフード店などで、素材が植物原料だと無料のところもある。また、「持ち手」のないものも対象外だ。

そもそも、4分の1ほどのスーパーでは、レジ袋有料化が決まる以前から自主的に有料化している。レジ袋有料化の経緯はあまり知られていないが、昨年5月に政府は「プラスチック資源循環戦略」を作り、その中にレジ袋有料化の義務化を盛り込んだ。

そして、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）に基づく経産省など関係省令の改正により、プラスチック製買い物袋の有料化を実施する。

省令は、法律の下が政令、政令の下が省令となり、大相撲のランクで例えると、法律が横綱とすれば、政令は大関・三役、省令は平幕クラスだ。

ちなみに、省令の正式名称は、「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」と、非常に長ったらしい名前である。

法律で決めればいいのに

ここでポイントになるのが、レジ袋有料化が法改正ではなく、関係省令改正で実施されていることだ。法改正であれば、国会で議論され、マスコミも報道するため、国民も注目する。

しかし、省令改正の作業は省内で行われる。場合によっては、各省の大臣もあずかりしれないところで、省令改正が行われることもある。

しかも、この省令によるレジ袋の有料化は、取り組みを国に定期報告させ、勧告や命令を出すことも可能だ。そして命令違反には罰則も適用される。税収にはならないものの、経産省などの関係官僚は国会のチェックなしで、独自の強い権限を手に入れることに成功したのだ。

たしかに、温室効果ガスの排出による地球温暖化は由々しき問題であり、その一方でプラスチックごみが地球にかける負担が深刻になっているのも事実だ。プラスチックを減らすような生活スタイルへの変化が求められる時代、レジ袋の消費を減らす取り組みを設けるのは自然の流れと言える。

だがそうであれば、官僚が裁量的に決められる省令ではなく、法律で決めたらいいではないか。特に、罰則が伴うものは、罪刑法定主義の観点からも、法律で決めるべきだ。

異例の有料化の背景には、「実質の増税」などとあらぬ方向で批判を浴びたくない官僚たちの姿勢が見て取れる。環境対策であれば、国民にとって透明性の高い法律できちんと対処したほうが、多くの納得を得られるのではないか。

『週刊現代』2020年7月4・11日号より