世界経済悲観論に踊るなかれ

山崎 養世
世界経済悲観論に踊るなかれ
“バーナンキ暴落”は終わり、株は上昇を開始する

石油ショック時に比べれば好況とさえ言える
1989年から93年末まで続いた世界同時の不動産バブル崩壊の時代に比べても、今のサブプライム問題が世界経済全体に及ぼしている影響は軽いものです（日本だけが、この時のバブル崩壊から抜け出すのにさらに10年以上かかりました）。

損失の吸収能力を高めた米国経済

不動産問題としてのサブプライム問題が89年から93年までのバブル崩壊より小さいということではありません。当時に比べて、米国経済の相対的な体力が飛躍的に向上しているがゆえに、損失の吸収能力が高いというのがポイントです
　その根源には、「米中経済同盟」を中心とし、かつての共産圏や途上国が世界経済のメジャープレーヤーとなり、労働と不動産と金利コストを大幅に低下させ、企業収益を大幅に向上させ、それが世界展開をする米国の大企業と金融機関を富ませているからです
80年代末の米国経済は、ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代の直後で、日本が最大の資金源である時代でした。しかし、いまや、中東、中国、インド、ロシア、シンガポールなどの資金が米国の民間金融機関やファンドに流れ込みます。

　かつての双子の赤字の米国は、今では、所得収支の黒字国に変わりました。資金があるのです。その何よりの証拠が、3％台にまで低下した米国債の金利です。米国経済が崩壊するのであれば、こんな低金利は許容されません。

今年に入り、前任のグリーンスパン時代にも見られない大幅な金融緩和を実施し、かつ、ベアー・スターンズへの緊急融資まで実行し、FRBは全速力で金融緩和を実現しています。

FRBの豹変に反応しなかった日本
　今年から豹変したFRBのスピードに全く反応しなかった日本の金融政策が、12年ぶりの1ドル100円割れと米国以上の日本株の暴落を招きました。今度は「日銀暴落」が起きたのです。私が、日銀総裁選びで混乱するのではなく、日本は断固たる金融緩和を行うべき、と主張するのもそのためです。

　行動が遅れるほど、日本経済は不況の色合いを濃くするでしょう。サブプライムローン問題に巻き込まれなかったはずの日本が、米国以上の経済悪化の被害を受けてしまうでしょう。