ウクライナ疑惑でトランプ弾劾調査

 バイデンは選挙どころか政治生命の終焉だし、調査で有罪となったら親子共々監獄入りの問題なのに

この民主党の異常な対応

日本のマスコミも伝えない 読んでおこう

AC通信:No.756 Andy Chang (2019/09/26)
 ウクライナ疑惑でトランプ弾劾調査


トランプ大統領が就任して三年たったが、オバマ民主党の闇の帝国(Deep State)は執拗に二度三度とトランプ罷免運動を続けている。第一回目のトランプ調査はマラー検察官のロシア疑惑調査で、結果はロシア癒着の証拠は見つからなかった。続いて第二回目は国会における複数の調査委員会による大統領の権力乱用調査はまだ継続している。そして先週から第三回目、密告者の通報からトランプ大統領のウクライナ疑惑と称する権力乱用と選挙妨害でペロシ国会議長が正式にトランプ大統領の弾劾調査を始めた

国会が大統領罷免を調査したのはニクソン、クリントンに次いで第三回目だが、今回は前の二回と違って確証がないまま罷免調査に踏み切ったのである。これこそ闇の帝国の権力乱用である。密告者の通報によると、トランプ大統領がウクライナ総統の電話して「軍事援助金を交換条件としてバイデン元大統領の息子がウクライナのエネルギー会社の顧問になった経緯の調査」を頼んだと言うのだ。

バイデン氏は2020年の大統領選の有力候補とされている。だからこれを聞いた民主党側は「金銭援助の交換条件」で政敵に不利な情報を要求したのは権力乱用というのだ。ある議員はこれを反逆罪と息巻いたし、反逆罪は死刑だと言った人も居る。

バイデンが副大統領だった2014年に彼が軍事援助金の見返りに彼の息子をウクライナのエネルギー会社の顧問に就任させた。バイデンの息子は麻薬常習者で海軍から退職させられた経験がある男だ。オバマの副大統領の権力で息子を外国の会社に月5万ドルの顧問にさせた。このことがウクライナで司法調査の対象となり、検察官は2014年11月にバイデンの息子を法廷に喚問する予定だった。

するとバイデン元副大統領は一か月後の2014年12月にウクライナ総統と会談し、「米国の援助金10億ドルの見返り」に彼の息子を調査していた検察官を(一説には6時間以内)罷免せよと要求した。ウクライナ総統(前任)は直ちにこの検察官を罷免した。

このことについて、バイデン自身がテレビ対談で「俺があの検察官野郎(Son of bitch)を罷免した」と自慢したのである。米国の副大統領が権力を行使して息子を外国の会社の顧問にさせ、そのことを調査していた検察官も援助金の交換条件を使って罷免させたのである。

これは明らかなバイデン副大統領の権力乱用と外国司法干渉である。だから両国の政権が変わったあとトランプ大統領が新任のウクライナ総統に事件の調査を頼んだのはアメリカの大統領として当然である。バイデンの権力乱用を調査するトランプが同じく交換条件を使った権力を乱用するはずがない。トランプは選挙干渉をしたのではなく、バイデンの犯罪調査を依頼したのである。

ところがトランプのホワイトハウスにおける電話内容を司法検察官に告発した男が出てきたのである。告発の概要は「トランプ大統領が、ウクライナのゼレンスキー総統との電話会談で、バイデン親子の犯罪調査を依頼した。これは権力乱用で選挙違法である」と言うのだ。

大統領が外国の主要人物と電話会談をするのは違法ではない。犯罪の調査を依頼するのもアメリカ大統領として当然である。しかし密告者の告発をうけた検察総長がこに事を調査して国会に通報した。これも当然である。この時点では告発の内容は新聞が発表しただけの不確実なものだった。だがペロシ議長は24日、トランプが政敵に不利な調査を外国の総統に依頼したこと、そして大統領が交換条件で相手に調査を高揚したのは権力乱用だとし、大統領の弾劾調査を発表したのである。検察総長は25日に告発の内容を発表した。

バイデン氏がテレビ談話で自慢したのは犯罪証拠が確実である。トランプ大統領がウクライナ総統に調査を依頼するのが当然である。しかしトランプが米国の援助金を交換条件として調査を強要したなら問題である。トランプは直ちに交換条件はなかったと発表したが民主党側はトランプを罷免できる証拠が出たと凱歌を上げた。

トランプは25日になってウクライナ総統との30分の電話会談を機密解除して公開発表した。この内容でトランプが「交換条件」を言わず、「バイデン親子のことは貴殿も知っていること、これは調査すべきだ」と述べただけと判明した。その上に国連の会議に参加していたウクライナのゼレンスキー総統もテレビ対談に出て、トランプの圧力や交換条件はなかったと証言した。トランプの潔白が証明されたばかりか、バイデンの犯罪はテレビ対談の証拠があるので選挙どころか政治生命の終焉だし、調査で有罪となったら親子共々監獄入りだ。

もう一つの問題は密告者のことである。密告者の名前は法律で秘密保護されているが、報道によると(1)密告した内容は本人が調査した事実ではなくホワイトハウス内の複数の人間からの又聞きだった、(2)彼は嘗てヒラリーとシューマー上院議員の下で働いていた人間だった。つまり密告者は反トランプでDeep Stateの一員だったのだ。いずれ密告者の正体は判明するだろう。

残る問題はハワイとハウスで大統領が外国の要人との電話会談は機密だが、機密を外部に漏らした人間が居たことだ。おまけに機密を反トランプの密告者に通報したのは厳重な機密漏洩事件である。この事件は始まったばかりで終点はなかなか見えない。

コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )
« 進次郎氏より... 香港が独立す... »
 
コメント
 
コメントはありません。
コメントを投稿する
ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません
 
名前
タイトル
URL
コメント
コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。