バイデンの嘘が大炎上

 

AC通信　No.836 (2021/04/07)AC 論説No.836　バイデンの嘘が大炎上

バイデンが１０日前にジョージア州の選挙法改革（S.B.202)が「黒人の投票を妨げる」と言った大嘘をでっち上げて攻撃し、全国の企業にボイコットを呼びかけたため、メジャーリーグ野球の委員長がアトランタで開催される予定だったオールスターゲームを他の州に移すと発表した。続いてデルタ航空、コカコーラもS.B.202を批判し、その他にも３０ほどの大企業もバイデンの権力濫用に恐れをなしてS.B.202を批判した。共和党側はこの結果に憤慨して企業の理不尽なボイコットに反対ボイコットを宣言し、アメリカはボイコット競争となって大分裂を起こしている。

ことの起こりは民主党が下院でF.R.1法案を可決して上院に提出したことを憂慮したジョージア州が自州の選挙法改正法を州議会で可決しケンプ州長がこれに署名したのだ。ジョージア州の他にも共和党系の２６州が自州の選挙法改正を検討している。これでは上院における民主党のF.R.1の可決は難しくなるのでバイデンが「ジョージア州のS.B.202は21世紀のジム・クロウ法（黒人の投票を妨げる法）である」と大嘘をついて大企業のボイコットを呼びかけたのである。

少し説明すると、ジム・クロウ法（Jim Crow)とは50年代から60年代にかけてアメリカ南部州では黒人の投票を難しくするため投票者の知識程度を検査する「不文律」があったと言うのだ。Jim Corwはジョージア州民でなく実在の人物でもなかったと言われている。S.B.202が「黒人の投票を阻止するための21世紀のJim Crow再来だ」と言い出したのはジョージア州のStacey Abramsという黒人政治家（2018年の州長選挙で落選）である。黒人差別と言えば誰も反対できないから黒人団体が好んで使うレッテル貼りだが、オバマもバイデンも黒人差別（BLM)やAntifa、Jim Crowを使って共和党を攻撃し黒人の共和党反対を呼びかけている。

以下は3月25日にバイデンがどんな嘘をでっち上げてS.R.202改正法を攻撃したたかである：（１）S.B.202では投票時、或いは不在投票用紙を申請する際に写真入りの身分証明が必要としている。もともと黒人、白人に関係ないことだが、バイデンは「身分証明の要求は黒人差別だ」と言ったのだ。身分証明は飛行機に乗る時や運転免許、銀行口座の設置などに必要で、黒人差別に関係はない。

（２）投票日の締め切り時間を午後５時としたが５時まで仕事をしている黒人に不公平であると言うジョージアだけでなく全米５０州の投票日の締め切りは５時ではない。まったくの嘘。（３）不在投票用紙の申請を投票日の11日前に制限したのは黒人の不在投票を制限したと宣言。そして不在投票箱の設置した数が少ないから黒人差別だと宣言。まったくの言いがかりである。（４）S.R.202では投票待ちの行列に水や食物を提供すれば逮捕される。これもバイデンの嘘。

バイデンのJimCrow 発言のあと、3月31日になるとジョージア州の２７の黒人団体がNew YorkTimesに連名でオープンレターを発表して、バイデンの言った通り諸企業団体がジョージア州のS.B.202 に反対を表明せよと呼びかけた。するとデルタ航空とコカコーラがこれに呼応してジョージア州のボイコットを発表した。続いてメジャーリーグベースボール（MLB)のRobert Manfred Jr委員長が7月にアトランタ球場に予定されていたオールスターゲームを中止してコロラド州デンバー市のCoors Field球場に移転すると発表した。続いてCitiBankなどの大銀行、American Expressなどのカード発行会社、グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなど28あまりの大企業がS.B.202批判を発表した。

S.B.202法案を調べればすぐにバイデンの嘘がわかる筈だし、批判をするなら選挙法改正案を調べてから自分で判断すべきである。企業は政治に介入するべきではないはずだが独裁者バイデンが批判したからバイデンの意向に諂うため、事実を知らないままS.B.202を非難するのは企業側の間違いである。バイデンは民主党が永久に選挙に勝つためのF.R.1を推進して合衆国各州の選挙法を無効にしたいのである。これは恐るべき独裁であるし、企業側が独裁者を恐れてジョージア州のS.B.202を非難するのは民主主義の原則とアメリカの連邦制度に違反した大きな間違いである。

バイデンはMLBがアトランタからデンバーに移転すると聞いて大賛成と発表し、続いてオバマも賛成した。バイデンは記者になぜ自由社会のゲームを移転することの賛成しながらウイグル人を弾圧する中国の冬季オリンピックに反対しないのかと聞かれて返事ができなかった。しかも民間でバイデンの嘘に批判の声が高まった途端にバイデンは「オールスターゲームの移転に賛成を表明していない、移転は委員長の決定だ」と嘘の上塗りで言い逃れをしたのである。

オールスターゲームを中止すればジョージア州にとって1億ドル以上の経済的損害となるし、デルタ航空とコカコーラのボイコットも州の経済にとって大きな打撃となる。これでは州民の非難と反対でS.B.202反対を推進した民主党が将来の選挙に大敗北を喫する恐れが出てきた。真っ先にS.B.202がJim Crow法の再来とか黒人差別と言ったStacey Abramsも慌ててMLBのManfred委員長にゲーム移転の中止を呼びかけたが後の祭りである。

共和党側も反撃を開始した。デルタ航空とコカコーラはジョージア州に会社の本部がある。ケンプ州長はデルタ航空のボイコットに対応するため、デルタ航空のジェット燃料の特別減税をストップすると発表した。ジョージア州の共和党本部は本部にあるコカコーラ設備を排除した。共和党はバイデンの呼びかけたボイコットに反対ボイコットを宣言した。いよいよボイコット戦争が始まったのである。

テキサス州もジョージア州に似た選挙法改正案S.B.7をテキサス州議会において共和党１８対民主党１２の多数決で可決した。これに対しAmerican航空とSoutuwest航空もS.B.7に批判を表明した。これに続きテキサス州の共和党政権は本日3月７日、州議会で「完全な包括的選挙法の改革で国民が信頼できる、正確でしかも国民が正確であるとわかる選挙法」を考案し決定すると表明し、投票者の身分証明、投票日や不在投票だけでなく、投票機不正の改革など38ページの計画書を発表した。

F.R.1が民主党独裁を実現させるための悪法であることは既に書いた（AC通信　No.833）。バイデンはF.R.1を可決して各州の選挙法を無効にするためジョージア州で可決した選挙法改正法について大嘘をでっち上げ、企業の政治介入を推進したためボイコット競争となったのである。

バイデンは権力を乱用している独裁者である。アメリカの大小企業家が独裁者に諂い事実を調べず政治介入をしたのは民主主義の敗北である。メディアが事実を報道しないため国民は真相を知らされず、企業は独裁者を恐れて民主党に諂い加担している。国民や企業はDeep Stateの推進するアメリカの衰退に加担してはならない。