『ニューズウィーク』日本版のコラムニストが的外れの分析

IT業界に詳しい　うるさがたが　痛烈に批判

 

先っちょマンブログ

ジャーナリストのお仕事

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にも関わらず、DRAMの実状を分かっていない韓国人が「禁輸しろ」と叫ぶがごとく、アホみたいなジャーナリストが的外れの分析をしている。
一番驚いたのがニューズウィークに掲載された冷泉彰彦とかいうジャーナリストの記事だ。

【ニューズウィーク】トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制 (2019/07/09)

これによると、今回の韓国への対応はトランプ流の通商戦争と同じで、安倍政権が年金問題への目線を逸らし、かつ日本企業の半導体、液晶パネル、スマホなどの事業を復調させるために仕掛けたと書いてある。恐ろしいほど的外れな分析だ。
国民の4割が選挙での関心事に年金を挙げる国で、韓国叩きをすることで目線をそちらに逸らすことができると政府が思うだろうか。大多数の国民の関心事は自分の金であり、政治や経済での日韓関係なんぞ大して気にされていない。

愚かな日本政府が韓国への輸出規制によって日本の半導体産業や液晶パネル産業が盛り返せると勘違いしているという分析もすごい。東芝メモリは日米韓連合の企業傘下となり、シャープは台湾企業になった。液晶パネルを自前で作る国内メーカーは消え去った。日本は半導体や液晶パネルで敗れ去ったのだ。こいつに言われなくとも、今さらシェアを取り戻して復権させようとどこのアホな政府が考えるのか。
こいつは「韓国の産業の下流にある日本企業がスマホやテレビといった最終製品を作れなくって損をする」という韓国人と同じ考えも披露している。トランプ流で韓国企業を痛めつけることだと日本政府の目的の根本を読み間違っているから、そういう話の展開になるのだろう。シェアが高いからといってDRAMやNANDフラッシュが韓国でしか作れないわけでもないし、液晶パネルや有機ELも同様である。

そしてこの話の結論は、「今回の措置は日本経済にとってはマイナスでしかありません」として、選挙後に恥を忍んで止めるしかないとした。経済的に損失が出るからやめろというわけだ。政府が日本経済のためにやっているという勘違いがあるから、このような結論に至る。
東大を出たこんなヤツがジャーナリストをやっていて、ニューズウィークに的外れな寄稿をしているのだから、ジャーナリストとはお気楽な仕事である。

ホワイト国除外や輸出規制といった話を事情が分かっていないこういう自称ジャーナリストにさせるとおかしくなってしまう。政治や外交に詳しい人間より、IT業界に詳しいライターの解説の方がよほど役に立つし、的を射ている。
解説を読むなら、何の専門家が書いているのかちゃんと把握しないといけないということだろう。