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原爆投下問題や無差別爆撃・・・アメリカは犯罪国家
株式日記と経済展望
アメリカが日本による歴史の見直しの動きを不安に思う理由
従軍慰安婦問題は朝日新聞が先頭に立って取り上げた問題ですが、今では社説においても従軍慰安婦という言葉から「従軍」という言葉を使わなくなっている。朝日新聞か根拠にした吉田清治氏の本が捏造である事がわかったからですが、アメリカの下院決議ではいまだに吉田氏の本が根拠になっているようだ。つまり朝日新聞も捏造の共犯なのですが今もそれを認めていない。読売新聞の社説は暗にそれを指摘しているのですが朝日新聞の信用は朝鮮総連並みに落ちている
過去の栄光にすがろうとしているのです。だからここで東京裁判史観が引っ繰り返されてしまうと、原爆投下問題や無差別爆撃による非戦闘員の殺害問題でアメリカは犯罪国家にされてしまう
もともとアメリカは左翼国家だと書きましたが、中国も韓国も建国60年足らずしかなくアメリカも230年足らずしかない新興国だ。だから歴史に対するナイーブさがあり、ヨーロッパや日本のような歴史のある国から見ると事実認識の幼稚さが目についてしまう
アメリカが日本による歴史の見直しの動きを不安に思う理由
従軍慰安婦問題は朝日新聞が先頭に立って取り上げた問題ですが、今では社説においても従軍慰安婦という言葉から「従軍」という言葉を使わなくなっている。朝日新聞か根拠にした吉田清治氏の本が捏造である事がわかったからですが、アメリカの下院決議ではいまだに吉田氏の本が根拠になっているようだ。つまり朝日新聞も捏造の共犯なのですが今もそれを認めていない。読売新聞の社説は暗にそれを指摘しているのですが朝日新聞の信用は朝鮮総連並みに落ちている
過去の栄光にすがろうとしているのです。だからここで東京裁判史観が引っ繰り返されてしまうと、原爆投下問題や無差別爆撃による非戦闘員の殺害問題でアメリカは犯罪国家にされてしまう
もともとアメリカは左翼国家だと書きましたが、中国も韓国も建国60年足らずしかなくアメリカも230年足らずしかない新興国だ。だから歴史に対するナイーブさがあり、ヨーロッパや日本のような歴史のある国から見ると事実認識の幼稚さが目についてしまう
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