種子法を廃止 それでいいのか

この通りなら　恐ろしいこと

宮崎正弘の国際ニュース・早読み 　

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（読者の声１）現在日本には種子法に基づき都道府県が穀物の種子を管理し、農民に廉価で優良な種子を提供している。法務省のホームページで読めます。
規制緩和委員会の答申に基づき閣議で種子法を廃止するよう国会に審議を求めることが決まりました。
同時に各都道府県は、保持している種子を民間会社の求めにより提供する法律を国会に提議することに閣議決定しました。閣議通りに国会が承認すれば日本の都道府県が持つ優秀な種子が民間会社に渡され、市場価格で農民は民間会社から種子を買うことになります。
おそらく、世界最強の種子会社であるモンサントが日本市場を席巻することになるでしょう。
現在の種子の市場価格は、日本の農民が都道府県から買っている価格の十倍近い価格です。
さらにモンサントがお得意の収穫した稲から得た種からでは発芽しない種を得るようになったら、日本の農業は種もみをモンサントから買わざるを得なくなります。
これは安倍政権の愚挙であり暴挙です。
野党は、テロ等準備罪の成立をバカ攻撃で遅らせるようなバカな党利党略行為に走るのではなく、このような暴挙こそ攻撃すべきです。でもやらないでしょう。そんな知恵がないからです。
無能人間を規制緩和委員会に送り込んだつけです。圧力団体の言いなりで答申を出す。出せば手柄になると思っているのでしょう。情けないことです。
　　　（ＳＴ生、千葉）