コロナ第3波に無策の菅政権、 今こそ実現すべき安倍前首相の「遺言」

これは　ひどい！

これでは　スガ　野垂れ死にも　どうぞ　ご勝手に

コロナ第3波に無策の菅政権、 今こそ実現すべき安倍前首相の「遺言」

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　8月28日、安倍晋三首相（当時）が辞任を発表した記者会見で、新型コロナ対策に関する重要な発表が行われたことを覚えているだろうか。それは、現在「指定感染症2類以上」の取り扱いとなっている感染症法における新型コロナの運用を見直すというものだった。

「指定感染症2類以上」となると、感染者は法に基づいて入院・隔離措置が取られる。また、感染者が入院・隔離となった場合、その費用が公費負担となる。感染が疑われた場合、保健所、行政に届け出なければならない（忽那賢志『【新型肺炎】指定感染症になるとどうなる？』）。

　当時、国際政治学者の三浦瑠璃氏など、多くの政治家、医療関係者、有識者は、現在の「指定感染症2類以上」から除外するか、もしくは季節性インフルエンザと同程度の5類感染症扱いにすべきだと主張していた（窪田順生『いいことずくめの新型コロナ「指定感染症解除」に、厚労省が後ろ向きなワケ』）。

　筆者も、同様の主張をし、安倍首相に対して、覚悟ある強いメッセージを出して、決然と政策変更を断行するべきだと訴えた(本連載第248回)。そして、実際に首相は辞任記者会見という重要な場で、次の首相に託す、いわば「遺言」ともいうべき重みのあるメッセージ（感染症法における新型コロナの運用を見直すということ）を託した。

　ところが、その後自民党総裁選、菅政権誕生という流れの中で、この「遺言」はなぜか雲散霧消してしまった。菅政権でこれが議論されている形跡もなく、政権内の「経済vs防疫」の主導権争いが続いている(第246回・ｐ5)。菅首相は、「指定感染症2類以上」からの除外を一つの方針としてとりまとめられず、安倍前首相の「遺言」をなかったことにする選択肢しかなかったのかもしれない。