トランプ政権“二枚舌戦略”で中国の責任を徹底追及へ 「中国に大いに敬意」投稿のウラで…メディアが報じない事実

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トランプ政権“二枚舌戦略”で中国の責任を徹底追及へ　「中国に大いに敬意」投稿のウラで…メディアが報じない事実

　中国発の新型コロナウイルスの「世界的大流行（パンデミック）」が止まらない。米ジョンズ・ホプキンズ大学の集計によると、世界全体で感染者は７０万人を超え、死者は約３万３０００人（２９日時点）となった。日本でも、東京や大阪などの都市部で「爆発的患者急増（オーバーシュート）」の危険性が高まり、安倍晋三首相による「緊急事態宣言」の発令が近づいている。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領が２７日、中国の習近平国家主席と電話会談した。「緊密連携」を強調したが、世界各国は事態収束後、「中国共産党の責任追及」に乗り出しそうだという。中国では「内戦」発展を予想させる警察官同士の衝突も報道された。ノンフィクション作家、河添恵子氏による緊急寄稿第８弾。

 

　「われわれは緊密に連携している。（中国に）大いに敬意を払っている」

　トランプ氏は２７日、習氏との米中電話首脳会談後、ツイッターにこう投稿した。だが、新華社通信など中国官製メディアが絶対報じない事実があった。

　何と、トランプ氏は首脳会談を１時間半遅らせて、全米最大のニュース放送局「ＦＯＸニュース」の生番組「ハニティー」の電話インタビューに応じた。そして、次のように語っていたのだ。

　「習氏との電話よりも重要だと考えている」

　同番組のキャスター、ショーン・ハニティー氏といえば、１８日に「中国共産党による一連のウソが世界中の人々を苦しめ、命を落とすことになった」「彼らは今、世界中で『死』『破壊』『殺害』を引き起こしている」と番組で言い切った著名な政治評論家である。

　ここに、トランプ氏独特の“二枚舌戦略”がうかがえる。

　中国は２８日午前０時から、すべての外国人の入国を禁止した。外交官やＣビザ（＝国際列車や航空関係者などに発行される査証）保有者など、ごく一部の例外を除いて、ビザや居留許可を持っていても、中国への入国ができなくなった。

　習政権が「事実上の鎖国政策」にかじを切ったことについて、中国外務省は「感染症に対応するために取らざるを得ない臨時の措置」と説明した。だが、額面通り受け取る識者は、日本を除く世界にはいないはずだ。

　複数の反中国共産党系新聞には、次のような論調が飛び交っている。

　「武漢ウイルスを隠蔽し続けていた段階で、国境封鎖をしなかったのは政権維持のためだった。パンデミックとなった今、国を封鎖するのは、流行に便乗して何かを企てているに違いない」

　「飢餓、失業、インフレなどの大きな脅威が迫るなか、中国共産党の政策決定は国家権力の保護を目的としており、１０億人以上の人民を中国共産党の人質にする目的を果たした」

　さらに、「戦争の準備ではないか？」との憶測も呼んでいる。戦争の意味は２つありそうだ。

　１つは、「共産党内の権力闘争」のなれの果てによる内戦である。新型コロナウイルスが発生した湖北省と、隣接する江西省の警察官同士の大衝突は、北京の統制が効かなくなったことを示唆する。

　国連人権高等弁務官のミシェル・バチェレ氏は２６日、「新型コロナウイルスが、刑務所、移民の拘禁施設などを攻撃し始めた」と発表した。これを口実として、中国共産党政府の敵対勢力（＝強制収容されたウイグル人や地下教会など）に、人民解放軍や武装警察が攻撃を加える可能性もゼロではない。

　日本にとっても人ごとではない。習政権が万が一、国防動員法を発令すれば、中国各地にある日系を含む外資系企業の資産は、事実上接収され、世界に居住する中国人は民兵になる。

　もう１つは、台湾海峡での有事である。米国と台湾が最大級の警戒をしている。

　トランプ氏は２６日、台湾の外交的孤立を防ぐことを目的とした「台湾同盟国際保護強化イニシアチブ法案（通称・ＴＡＩＰＥＩ法案）」に署名し、法案は成立した。習氏がもくろんできた「一国二制度」に、米国の議会と政府が一致して「ノー」を突き付けたのだ。

　■「内戦」「反共産党勢力への攻撃」「台湾有事」か

　提案議員の１人、共和党のジョン・カーティス下院議員は「台湾の伝染病予防は大変に良好で、世界の国々の模範に値する。米国はＴＡＩＰＥＩ法に基づき、５月１７日に開催される世界保健総会（ＷＨＡ）に台湾を参加させる」と語った。中国が黙認するはずがなく、波乱が予測される。

　米下院は２４日、中国当局の新型コロナウイルスへの初動対応の誤りで、世界に感染拡大させたことを非難する決議案を超党派で提出した。上院も同日、共和党のジョシュ・ホーリー上院議員が中心となり、中国当局が発信する「ウイルス米起源説」の噂を非難し、中国共産党が集団発生（アウトブレイク）を隠蔽した国際調査を開始し、世界各国への補償を求める法案を提出した。

　マイク・ポンペオ米国務長官は翌日、主要７カ国（Ｇ７）外相のビデオ会談後、ワシントンの国務省本部で記者会見を行い、こう述べた。

　「中国ウイルスの流行が明らかに示したが、中国共産党は、われわれの健康と生活様式に深刻な脅威をもたらした」「すべての国、国連、その他の国際機関に対し、中国共産党の『悪意と権威主義の脅威』から守るために協力するよう要請する」「この危機を解決し、経済復興の足掛かりをつけたとき、世界は何による責任で起きたかを評価することになる」

　トランプ政権は徹底的に「中国共産党の責任追及」に進んでいく構えだ。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体－脱中国で日本再生』（ワニブックス）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社黄金文庫）、『覇権・監視国家－世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ワック）など。