尾身茂氏が理事長のJCHOはもっとコロナ患者を受け入れるべきだ

精神科医で映画監督の和田秀樹　ラジオ　斉藤一美ニュースワイドSAKIDORI！で

尾身の病院では　「人手不足」で　コロナ患者受け入れできない

とか　言ってるけど　嘘だろう

かなりの金をもらいながら　人件費をケチってるみたい

病院の収支報告書からして　そうとしか思えない

と　解説

 

国立病院機構と尾身茂氏が理事長のJCHOはもっとコロナ患者を受け入れるべきだ（上昌広）（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース

【どうする、どうなる「日本の医」】#12

　コロナの感染拡大が止まらない。８月２日、政府は感染者の療養方針の見直しを決めた。中等症以下の入院抑制だ。しかし、厚労省には患者切り捨てよりも先にやるべきことがある。それは、国立病院機構（国病）や地域医療機能推進機構（JCHO）などに、患者の受け入れを要請することだ。

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　実は、国病やJCHOが存在するのは公衆衛生危機に対応するためだ。例えば、JCHOの設置根拠法の第21条には、以下のような記載がある。

「公衆衛生上重大な危害が生じ、若しくは生じるおそれがある緊急の事態に対処するため必要があると認めるときは、機構に対し、（中略）必要な措置をとることを求めることができる」「機構は（中略）正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない」

　このような組織は、常識では考えられない厚遇を受けている。JCHOは社会保険病院や厚生年金病院の後継機関だが、発足時に土地・建物は無償で供与された。その中には飯田橋駅前に位置する東京新宿メディカルセンターなど都心の一等地にある病院も含まれる。

　さらに、設立時には854億円の政府拠出金まで提供されている。コロナ流行直前の2018年度の財務諸表では、固定資産は3395億円、資本剰余金は3624億円で、無借金経営だ。法人住民税、不動産取得税は非課税、これで利益が上がらないはずはない。2018年度の経常収益は3725億円で、当期純利益は21億円だ。

　2018年度、JCHOは理事長の尾身茂氏と４人の常任理事が在籍したが、尾身氏は天下り、２人の常任理事は厚労省の現役出向だ。

　JCHOや国病は、都内に複数の病院を運営する。JCHOの場合、５つの病院を保有し、総病床数は1532床だ。国病の場合、４つの病院で1968床だ。合計すると3500床。ところが、JCHOと国病のコロナ病床は、158床と128床で、全体の10.3％、6.5％にすぎない。

　さらに、７月31日現在、JCHO、国病が受け入れていたコロナ患者数は、それぞれ111人、84人で、コロナ病床稼働率は70％、66％にすぎない。この２つの組織の設立趣旨を考えれば、全ての病床をコロナ病床に転換してもおかしくない。

　世間からの批判を浴び、JCHOは城東病院のコロナ受け入れを増やした。ただ、その数はわずかに50床にすぎない。

　都内なら、JCHO、国病が一般診療を停止しても、他の病院で対処可能だ。東京都の確保病床数は5967床だから、大幅増となる。これに関しては、厚労省がその気になれば、対応する時間と法的権限は十分にあった。ところが、何もしなかった。

　８月20日、厚労省での閣議後記者会見で、法に基づき、JCHOや国病に受け入れ要請をする予定はあるかと聞かれた田村憲久厚労大臣は「感染症法のことか」と聞き返した。JCHOや国病が公衆衛生危機で果たすべき法的スキームを理解していないようだ。厚労省に任せる限り、病床確保は進まない。

（上昌広／医療ガバナンス研究所 理事長）