中国の近未来において軍事力増強路線に変更は考えられない

宮崎正弘『オレ様国家　中国の常識』（新潮社）


　中国の軍需産業は９９年に「民営化」され、宇宙、航空、造船、通常兵器、核の五分野に分割。これを特定十企業が担当し、独自の武器関連ビジネスを世界で展開している・・・・

　だが胡政権はこの軍需産業の暴走をとめる力がないのだ。こうなると半官半民ならぬ「半官半軍」というのが中国軍需産業の実態である。

　そして軍と上海派と太子党が握る軍の輸出利権や軍営企業にも、胡錦濤ら「共青団」（団派という）人脈は疎んぜられ排斥され、関係はうまく行っていない。団派が軍を完全に掌握する事態はあり得ない。だから軍に受けの良い習近平が上海派と太子党の後押しで次の総書記、国家主席、軍事委員会主席になると、もっと強力に軍の代弁をするだろうから、中国の近未来において軍事力増強路線に変更は考えられないのである