・国防動員法がいよいよ本日より中国で施行 ～マスコミが伝えないこの法律の怖さとは～

アジアの真実
国防動員法がいよいよ本日より中国で施行　～マスコミが伝えないこの法律の怖さとは～

簡単に言えば、有事の際には国が、人、物、金をはじめとする、民間のあらゆるものを調達することができるとする法案です。陸海空の輸送手段も、食料や医薬品も、インターネットや通信、報道といったインフラも、さらには原子力分野も含んだ民間のあらゆる分野の技術者をも含みます。

　この強硬な法律は明らかに戦争を意識しており、急激な経済成長と共に急拡大する軍事力を使い、いよいよきたるべき台湾や日本海、太平洋への軍事侵攻が近いと捉えられます。

　さらに日本にとって脅威なのは、この法律は中国国内にいる中国人に限定されていません。原則として国外にいる中国人にも適用されるはずです。そうなると、現在日本に大量にいる中国人は、有事の際には中国軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があるのです。これがどれほど恐ろしいことかは、昨年長野で行われた聖火リレーの時に、組織的に動員され、大量に集まって赤い中国国旗で長野の街を埋め尽くした中国人達の光景を覚えている人は、その意味を理解できることでしょう。

　さらに、この法案は中国に展開する外資系企業も対象となることから、現在競い合って中国に進出している日系企業は、本日から中国軍の意志一つで全ての財産や技術を没収される ことになります。工場施設はもちろん、日本の最先端技術も何もかもです。中国に拠点を持つ日本の各企業は、この法律が施行されたことによるリスクを理解しているのでしょうか。

これほど大きな意味を持つ法律が中国で施行された今日、それを報道する今のところマスコミは産経新聞だけのようです。