普天間問題から見える日本

田中良紹
普天間問題から見える日本

市街地に基地があるため事故の危険性や騒音に悩まされてきたのは沖縄県民である。移設を急ぐ必要があるのは日本側でアメリカではない。であるのに移設に時間がかかったのはアメリカではなく日本側の事情である。辺野古沖なのか海岸の埋め立てか、利権を巡る調整がつけられずに１３年が過ぎた。それをアメリカはじっと見てきた。

在日米軍基地は日本を守るためにあるのではない。太平洋から中近東、アフリカにまたがる広大な地域の安全保障をカバーする軍事拠点である

アメリカは日本の経済力を「ソ連に代わる脅威」と位置づけ、日本経済の弱体化を図るようになる。様々な分野で日本からアメリカに金が流れる仕組みが作られた。北朝鮮の核の脅威に対抗するため日本はアメリカからイージス艦やミサイル防衛兵器を買い、グアム移転などの米軍再編費用も負担することになった。そうした流れの中に普天間問題はある。

冷戦後のアメリカの議論の中にソ連の末期と日本との類似性を指摘する声がある。・・・自民党に小泉総理が誕生したのもゴルバチョフと同じだとアメリカ人は言うのである。彼らは小泉氏を「日本のゴルバチョフ」と呼んだ。アメリカは自民党政権の腐敗を知りながらそれを自国の利益に都合良く利用してきた可能性がある。普天間問題をそうした視点で見る必要もある。


休戦状態の朝鮮戦争に終止符が打たれ、中国と北朝鮮の核の脅威が薄れれば、北東アジアの安全保障情勢に大きな変化が生まれる。

本来移設を急ぐ必要のないアメリカがここにきて強硬姿勢に出ているのは何故か。アメリカの裏の狙いが何かを読み解く必要がある。アメリカはグアムの基地強化に懸命である。それにどれだけ協力出来るのか。いずれにしても「山より大きな猪は出ない」。鳩山政権は沖縄県民の声を代表して交渉に当たれば良い。それにしてもどこの国の新聞とテレビかと思うばかりの論調を連日見せつけられるといつもの事ながらうんざりする。