財務省の超エリート「次官候補」は何に追い込まれたのか？逮捕劇までに財務省で起こっていたこと

やはり　そうでした

単純に考えても　年間自殺者は2万人　半分が経済的理由で　1万人

緊縮財政が　最低20年続いているから　　1ｘ20　で　20万人殺している

ついに　財務省幹部まで　おかしくなった自業自得と・・・

 

財務省の超エリート「次官候補」は何に追い込まれたのか？逮捕劇までに財務省で起こっていたこと（髙橋 洋一） @gendai_biz

自民党内で「ご説明」行脚

財務省総括審議官の小野平八郎容疑者（56歳）が、5月20日逮捕された。

《20日午前0時すぎ、東京都内を走行中の東急田園都市線の車内で他の乗客を殴ったり蹴ったりしたなどとして、暴行の疑いがある》（NHKニュース）

財務省の総括審議官とは、財務事務次官（あるいは、対外的には次官級である財務官）へのコースだ。統括審議官を経た官僚は、たとえ事務次官になれなくても、国税庁長官か他省庁の事務次官になっている。財務官僚の中でも「超エリートポスト」だ。

しかし今回の逮捕劇により、小野氏は20日付で総括審議官から大臣官房付に降格された。

総括審議官の担当は国内経済一般である。表向き、日銀との調整事務もあり、かつては事実上公定歩合を「決めて」いたこともあったポジションだ。1998年の日銀法改正以降は形式・実質ともに日銀が金融政策を決めている。

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実をいえば、筆者は日銀法改正以前の総括審議官の下で働いていたこともある。その当時、日米経済摩擦が問題になっていた。アメリカ政府が日本に内需拡大を要求するときの経済理論的根拠になっていた「ISバランス論」を論破せよ──もし出来たらノーベル賞級という、そんな難題を課せられたこともあった。

統括審議官は、最近では政府の経済財政諮問会議関連の仕事が多い。5月16日に諮問会議で「骨太の方針」の骨子案が出された。これは、骨子つまり項目だけであり、5月中に原案をつくり、6月上旬に閣議決定される予定だ。

「骨太の方針」の策定に当たっては、当然のことながら、自民党との調整も必要だ。この7月に参院選を控える自民党は、6月までに公約を固める必要がある。高市早苗政調会長が自民党内で政策の取りまとめは行うものの、自民党内の各所に「ご説明」という名目で接近し、財務省の意向をできるだけ通りやすくするのも、総括審議官に課せられた仕事のようだった。

 

積極財政派の仕掛け？

特に、自民党内では、財政に対する路線対立がある。岸田首相に近い財政健全化推進本部（本部長：額賀福志郎、最高顧問：麻生太郎）と、安倍元首相に近い財政政策検討本部（本部長：西田昌司、最高顧問：安倍晋三）がある。前者は財政再建路線、後者は積極財政路線であり、両者は基本的な方向が異なってる。自民党内で二つの本部があるのはかなり異様である。

もっとも、7月の参院選を控えて党内対立・政局になるのは自民党のためにならないので、両本部とも、政局にすることなく「大人」の妥協の方向で基本方針は固まっている。

両者の争点は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）を2025年度に黒字化するという政府目標の取り扱いだ。

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「積極財政派」の財政政策検討本部は、17日、「財政再建派」の財政健全化推進本部に配慮した提言を出した。一方の財政健全化推進本部は19日、従来の財務省方針どおりの「財政健全化の旗を降ろさず」という提言をまとめる予定だったが、それでは財政積極派の議員が収まらず、19日の決定には至らなかった。その後、本部長預かりとなって、政府の「骨太の方針」に取り込まれる予定だという。

財政健全化推進本部が19日示した案のドラフトは、どうやら小野氏がとりまとめの事務責任者だったようだ。

小野氏は自分の案が提言として決定されなかったことで、かなりのストレスがあったと思われる。その19日の深夜に「事件」は起こった。

それにしても、電車での暴行と聞いて驚いた。総括審議官は局長級なので、仕事なら公用車も使えるし、でなくても電車ではなくタクシーなどを使うのが普通だ。よほど腹が立って深酒をしたのだろうが、それであればなおさら電車に乗るべきでなかった。いずれにしても、どれだけストレスがあったとしても、他人に暴行をふるってはいけないのはいうまでもない。

先週の本コラムで書いたが、安倍元首相の発言（「日銀は政府の子会社」）に対するマスコミ報道は、自民党内の対立において、有利の立場を築きたい財務省の思惑が透けてみえる。

そういうと、今回の逮捕についても「積極財政派の仕掛け」という陰謀論も出てきそうだが、小野氏以外の人が総括審議官になっても、財務省の再建至上主義は財務省のDNAともいうべきモノで変わりはないので、仕掛ける意味がないだろう。

デタラメな「財政危機」論

この間筆者は、財政問題について意見を求められることは多かったものの、あまり表には出ていない。ある人から言われたが、筆者の見解はかなり「危険」だというのだ。会計や金融工学手法を使った筆者の説明は定量的なので、反論するなら定量的に行う必要はある。だがそれができないらしい。反論を許さない論法が「危険」といわれている。

それでも筆者は、11日に行われた自民党若手の積極財政議連の勉強会で、マスコミを含めフルオープンで話をしている。

そこで話したのはこういうことだ。

今のプライマリーバランスは、狭義の政府のみに焦点をあてているので不適切である。政府・日銀の統合政府のネット債務残高対GDPを大きくさせないためには、政府・日銀のプライマリーバランスを新しい指標として、それをインフレ目標の範囲内で考慮すべきだ──興味のあるかたは、動画で示した数式を参照されたい。

21日、大阪朝日放送「正義のミカタ」でも、財政問題を解説する機会があった。東京の地上波でこうした話はできないが、大阪では比較的自由だ。話した内容は、本コラムで何度も繰り返してきた「政府連結BSでは事実上資産超過」だ。

もちろん簿外の徴税権を含めれば、資産超過は常に確実だ。筆者は、およそ30年前に世界に先がけて政府連結BSを作っているが、その当時から政府は当分破綻しないことを知っていた。

これは世界ではあたり前で、IMFでも分析していることだ。安倍政権時代、ノーベル経済学者受賞者のスティグリッツ教授が経済財政諮問会議で話したことからも裏付けられる。

財務省やマスコミのやってきたことは、そうした世界の「真実の声」を報じないことだ。だが先週の安倍元首相の発言をはじめ、自民党若手の積極財政議連のメンバーでも、財務省が債務だけでデタラメの議論をしていることについて、かなり理解が広がっている。

昨年矢野康治財務事務次官が『文藝春秋』11月号に書いた内容も、債務だけで財政危機を論じるなど、会計的にあまりに幼稚なので失笑を買ったものだ。

こうした過程で、一部の自民党議員の動きは、小野氏をかなり悩ませたに違いない。

小野氏は財務省の省益を守るために努力したが、それが報われずに、そのストレスで暴行に及んだとしたならば──。もちろん、この話はあくまで筆者の邪推であり、確たる証拠はない。だがこれが正しければ、財務省のデタラメな財政危機論は、とんだところにも悪影響を及ぼしてしまったのかもしれない。

財務省は、会計に無知で独断的な財政危機の扇動をやめるべきだ。でないと、本当の財政の姿を国民は理解しなくなり、財務省職員にとってもいいことではない。

財務省職員に言っておきたいが、財務省論法はもう無理だということ。それでも省益のために働けと言われたら、国民のためにも辞めたほうがいい。

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【この国の大正解の一例】
■素朴なギモン■
やはり「聞く力」は、リーダーにとって大事な要素ですよね?

◇教授の一発回答◇
おいおい、聞いてるだけの指導者なんて前代未聞だぞ!