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日本陸軍は関東大震災を利用して軍事体制に転換し、最新技術だったラジオ放送で国民を扇動した。
引用：http://dil.bosai.go.jp/disaster/1923kantoeq/images/scene_ginko.jpg
ＮＨＫは携帯電話やインターネットに受信料を課そうとしているが、受信料には最初から公共性はなかった。
旧日本軍が軍事体制を構築するために作ったラジオ局がＮＨＫで、軍事体制のために受信料制度を作った。
ＮＨＫは日本軍が作った軍事組織
ＮＨＫは以前から、全ての携帯電話とネット利用者から、受信料を徴収する方針を打ち出しています。
ＮＨＫはインターネットで一部の番組を視聴できるようにしているので、パソコンやスマホは放送受信装置にあたる。
さらにワンセグ放送を受信できる携帯端末なども受信装置にあたるので、受信料を徴収するとしている。
引用：http://dil.bosai.go.jp/disaster/1923kantoeq/images/scene_ginko.jpg
ＮＨＫは携帯電話やインターネットに受信料を課そうとしているが、受信料には最初から公共性はなかった。
旧日本軍が軍事体制を構築するために作ったラジオ局がＮＨＫで、軍事体制のために受信料制度を作った。
ＮＨＫは日本軍が作った軍事組織
ＮＨＫは以前から、全ての携帯電話とネット利用者から、受信料を徴収する方針を打ち出しています。
ＮＨＫはインターネットで一部の番組を視聴できるようにしているので、パソコンやスマホは放送受信装置にあたる。
さらにワンセグ放送を受信できる携帯端末なども受信装置にあたるので、受信料を徴収するとしている。
さらに、インターネットで放送しているので、全てのプロバイダ契約者から受信料を徴収するとも言っています。
つまり日本で生活する限り、インターネットか携帯電話、スマホを使う限り、かならず受信料が徴収されるようになります。
放送法という法律にはＮＨＫだけが受信料を徴収できると書いてあるが、その根拠は明白ではない。放送法第６４条第１項「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定められている。
この法律がが出来たのは1950年で、この前は政府はＮＨＫラジオ受信料というものを徴収していて、それがテレビに代わったのだった。
ラジオ受信料は1925年頃にＮＨＫ放送開始とともに始まり、1968年まで徴収されていました。
（前回の）東京オリンピックを境にテレビを購入する人が増えたので、金づるをラジオからテレビに変えた。
受信料の始まりを見るには1925年のラジオ放送開始まで遡る必要があるが、1950年まで日本ではＮＨＫ以外の放送が禁止されていました。
放送は国家と軍が統制するもの以外は認められず、ＮＨＫだけに受信料の徴収権を与えました。
受信料を徴収する理由は民間資本を排除するためで、民間放送局を設立させないためだったと書かれています。
連合軍もＮＨＫを利用した
スポンサーとかＣＭとかを認めてしまうと、政府の検閲に従わない者が出てくると考えたのでしょう。ＮＨＫが設立されラジオ放送が始まった1925年は、アメリカで世界初のラジオ放送が始まった1920年の、わずか5年後でした。
この大正14年には最初の普通選挙が実施されたり治安維持法成立が成立し、軍事体制への移行が始まっていました。
民主化されたのになぜ軍国主義になるのか疑問だと思いますが、軍国主義とは民主化されて起きる現象で、封建社会には軍国主義はありません。
ドイツではヒトラーがナチス党、イタリアではムッソリーニが政権を握り、ソ連ではスターリンが社会主義独裁体制を始めました。
甲子園では高校野球全国大会が始まり、ラジオ放送によってヒット曲や歌謡曲が続々と生まれました。
2年前の大正12年に関東大震災が発生し東京に戒厳令が敷かれ、これが軍国主義に代わっていく転換点になったようです。
大正時代は第一次大戦があったものの日本には平和な時代で「大正デモクラシー」という反戦平和主義がブームでした。軍事力縮小が続き、日清日露で勝利した日本軍はほとんど解体されて、現在の自衛隊と同等でしかありませんでした。
大正末期から昭和初期の日本軍総兵力は、意外にも20万人台で、現在の自衛隊25万人と同じくらいでした。それが1941年（昭和16年）には200万人、終戦時には戦没者を含めて800万人に膨らんでいました。
この開戦までの15年間に起きたのが226事件と軍による政権掌握で、大正時代の軍縮に強い不満を持っていた陸軍が、クーデターで政権を奪取した。
連合軍は日本の戦争犯罪を放送するよう命令し、ＮＨＫは数々の「日本軍の蛮行」をでっち上げた。
そうした小説が中国や韓国で事実として広まり、国連でも今も事実と信じられている
引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5c/ed/dd6f714fbeaba8afcd4db30f832eab81.jpg
ＮＨＫは日本の戦争犯罪を創作した
ＮＨＫは最初から軍の影響下にあったが、軍に協力して軍事政権を作り上げていきました。ＮＨＫは戦後も連合軍という軍隊に協力して、共産主義礼賛と日本叩きに精を出した。
こうした軍への協力の見返りとして保証されたのが「ＮＨＫ受信料」で日本陸軍が軍事体制を構築するための法律でした。
軍を批判させないためには民間放送局を禁止する必要があり、その為にＣＭを禁止して受信料を徴収しました。
テレビ受信料もＧＨＱ（連合軍）という軍隊に協力した見返りとして連合軍占領下の1950年に認められていました。
受信料とは実に、軍国主義に協力した「報酬」として日本軍と連合軍から与えられたものでした。
終戦後の1年くらいＮＨＫラジオは「真相はこうだ」という戦争中の真実を放送する番組を流していました。
内容は日本軍が大陸で、遊び半分で何百万人もの中国人を犠牲にしたとかで、内容は連合軍の命令によって創作した小説でした。
こういう物をＮＨＫは戦後ずっと事実として放送し続け、南京事件を広めたのもＮＨＫでした。
連合軍による占領が終わってからもＮＨＫは連合軍に協力し、南京事件、盧溝橋事件、従軍慰安婦などを創作しては日本叩きに明け暮れた。
連合軍は日本の右翼を倒すために共産主義を奨励したが、ＮＨＫがソ連や中国を理想の国として、崇め奉ったのは連合軍の命令でした。
連合軍が強要した日本国憲法の合法化も、ＮＨＫに与えられた重要な任務です。
つまり日本で生活する限り、インターネットか携帯電話、スマホを使う限り、かならず受信料が徴収されるようになります。
放送法という法律にはＮＨＫだけが受信料を徴収できると書いてあるが、その根拠は明白ではない。放送法第６４条第１項「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と定められている。
この法律がが出来たのは1950年で、この前は政府はＮＨＫラジオ受信料というものを徴収していて、それがテレビに代わったのだった。
ラジオ受信料は1925年頃にＮＨＫ放送開始とともに始まり、1968年まで徴収されていました。
（前回の）東京オリンピックを境にテレビを購入する人が増えたので、金づるをラジオからテレビに変えた。
受信料の始まりを見るには1925年のラジオ放送開始まで遡る必要があるが、1950年まで日本ではＮＨＫ以外の放送が禁止されていました。
放送は国家と軍が統制するもの以外は認められず、ＮＨＫだけに受信料の徴収権を与えました。
受信料を徴収する理由は民間資本を排除するためで、民間放送局を設立させないためだったと書かれています。
連合軍もＮＨＫを利用した
スポンサーとかＣＭとかを認めてしまうと、政府の検閲に従わない者が出てくると考えたのでしょう。ＮＨＫが設立されラジオ放送が始まった1925年は、アメリカで世界初のラジオ放送が始まった1920年の、わずか5年後でした。
この大正14年には最初の普通選挙が実施されたり治安維持法成立が成立し、軍事体制への移行が始まっていました。
民主化されたのになぜ軍国主義になるのか疑問だと思いますが、軍国主義とは民主化されて起きる現象で、封建社会には軍国主義はありません。
ドイツではヒトラーがナチス党、イタリアではムッソリーニが政権を握り、ソ連ではスターリンが社会主義独裁体制を始めました。
甲子園では高校野球全国大会が始まり、ラジオ放送によってヒット曲や歌謡曲が続々と生まれました。
2年前の大正12年に関東大震災が発生し東京に戒厳令が敷かれ、これが軍国主義に代わっていく転換点になったようです。
大正時代は第一次大戦があったものの日本には平和な時代で「大正デモクラシー」という反戦平和主義がブームでした。軍事力縮小が続き、日清日露で勝利した日本軍はほとんど解体されて、現在の自衛隊と同等でしかありませんでした。
大正末期から昭和初期の日本軍総兵力は、意外にも20万人台で、現在の自衛隊25万人と同じくらいでした。それが1941年（昭和16年）には200万人、終戦時には戦没者を含めて800万人に膨らんでいました。
この開戦までの15年間に起きたのが226事件と軍による政権掌握で、大正時代の軍縮に強い不満を持っていた陸軍が、クーデターで政権を奪取した。
連合軍は日本の戦争犯罪を放送するよう命令し、ＮＨＫは数々の「日本軍の蛮行」をでっち上げた。
そうした小説が中国や韓国で事実として広まり、国連でも今も事実と信じられている
引用：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/5c/ed/dd6f714fbeaba8afcd4db30f832eab81.jpg
ＮＨＫは日本の戦争犯罪を創作した
ＮＨＫは最初から軍の影響下にあったが、軍に協力して軍事政権を作り上げていきました。ＮＨＫは戦後も連合軍という軍隊に協力して、共産主義礼賛と日本叩きに精を出した。
こうした軍への協力の見返りとして保証されたのが「ＮＨＫ受信料」で日本陸軍が軍事体制を構築するための法律でした。
軍を批判させないためには民間放送局を禁止する必要があり、その為にＣＭを禁止して受信料を徴収しました。
テレビ受信料もＧＨＱ（連合軍）という軍隊に協力した見返りとして連合軍占領下の1950年に認められていました。
受信料とは実に、軍国主義に協力した「報酬」として日本軍と連合軍から与えられたものでした。
終戦後の1年くらいＮＨＫラジオは「真相はこうだ」という戦争中の真実を放送する番組を流していました。
内容は日本軍が大陸で、遊び半分で何百万人もの中国人を犠牲にしたとかで、内容は連合軍の命令によって創作した小説でした。
こういう物をＮＨＫは戦後ずっと事実として放送し続け、南京事件を広めたのもＮＨＫでした。
連合軍による占領が終わってからもＮＨＫは連合軍に協力し、南京事件、盧溝橋事件、従軍慰安婦などを創作しては日本叩きに明け暮れた。
連合軍は日本の右翼を倒すために共産主義を奨励したが、ＮＨＫがソ連や中国を理想の国として、崇め奉ったのは連合軍の命令でした。
連合軍が強要した日本国憲法の合法化も、ＮＨＫに与えられた重要な任務です。
朝日新聞社は従軍慰安婦の記事が捏造だったと認めたが、ＮＨＫは70年経っても南京事件が捏造だったと認めていません。