なぜ 外資系企業だけは簡単に従業員をクビにできるのだろう

なるほど　そういう事情が　あるんですね

陳胡痒

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▼ＧＡＦＡや楽天・ヤフー念頭、政府が・・・

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これ読んで思いだしたんだけど、例えば解雇規制も外資はクビが当たり前。なぜ、日本にありながら整理解雇の四要件の最高裁判例にしばられずに外資系企業だけは簡単に従業員をクビにできるのだろう？
これは以前から不思議で世間話で医者君の弟の弁護士に世間話で聞いたら後日調べて理由を教えてくれたんですわ。
どういうことかというと、大部分の日本企業は自分で職種を選ぶことができず、賃金体系も年功序列の職能給だから解雇に四要件が適用されるけど、外資は新卒の採用時から職種を明確にしてこの仕事に対してはこれこれの賃金と決めているので、何年勤務しているとか、何歳であるとか、学歴などとは関係なく、この仕事を遂行してくれたら年俸いくらなわけです。
つまりそういう雇用形態の違いが背景にあるから、裁判所も「職務内容を限定して採用したにもかかわらず、その職務を明らかに担えない場合の解雇は、解雇権濫用とは言えない」という判例を出しているわけですね。
外資があっさりと勤務成績の低い社員を解雇しても日本の法に触れないのはこれが理由です。
ですから、日本の大企業も解雇規制を緩和しろ！というなら、まずは仕事の内容を労働者が決めることができない総合職と、年齢給の要素が入った職能給をやめて、外資みたいに新卒の採用の時点から職種を明確にして年俸制にすればよいだけなのですよ。
でもそれをすると年功序列の賃金体系で今までやりたくもない仕事をさせられて転勤もさせられまくってきた上司たちが我慢できなくなってしまうので導入できない。だから総合職制度と職能給の要素を残したまま年功序列で高賃金になった層だけクビにしたいというわけですね。それが解雇規制をしろという財界の本音なんです。
もっとも外資でも君は成績が悪いからクビというのは実は少なくて、ほとんどは猛烈な肩たたきを受けた上での合意退職がほとんどです。でももともとスペシャリストとして経験を積んでいるのでリストラされても次の職場を見つけやすいのですよ。下手にリストラを断って会社相手にねばっても雇用が流動化している外資なんて狭い世界ですから、他社にそういう社員の情報は流れてしまいます。会社相手に訴訟を起こしたり面倒をかける社員は次に雇ってもらえるところがなくなってしまうんですよ。だから結局割増退職金や給与の上乗せや再就職支援会社の無料利用などの条件を受け入れてやめていく人がほとんどなんです。
ここらへんは新卒採用や終身雇用が事実上ない中小企業や日本企業でも専門性が高い雇用の流動性が高い業種の形態と同じです。中小企業でも転職者は前職に勤務態度や職務経歴書に書かれている仕事内容は間違いないか聞き合わせをしますからね。そこで会社とトラブル起こしたなんていわれたらふつう雇いませんよ。