今日で任期満了‐バッジはなくても、明和の産業と町民の暮らしを守るために全力をつくします

  7月24日の町議選で次点の13位（16.681票差）となり、議席を失ってしまいましたが、町議会議員としての任期は今日8月8日まで残っていましたので、今日をもって議員としての任期が満了します。

  明日からは議員バッジがなくなりますが、たとえ議員ではなくなっても、私には、明和の産業の発展と町民の暮らしを守るという、みなさんとのお約束――掲げた公約の実現という大きな仕事があります。

放射線測定器
独自に導入し測定・公表を

  明和町として、現在のような借り物ではない放射線測定器（1台10万円ほど）を導入し、放射線量を測定・公表することが町議選をつうじて切実な要望として寄せられました。
  とりわけ、小中学校、こども園の測定を最優先で行うことが求められています。

エネルギー自給のまちづくり

  原発頼みのエネルギー政策から自然エネルギーへの転換をすすめるため、明和の自然条件を活かし、エネルギーの「地産地消」に取り組むことが重要です。

  公共施設への太陽光発電の導入を広げるとともに、住宅用太陽光発電システム設置補助金や太陽熱高度利用補助金を拡充させます。

  小水力発電や風力発電など明和町にあった自然エネルギーの導入をすすめます。

風評被害対策
農産物や水道水などの
放射能検査体制の強化

  県内産のカキナやホウレンソウ、牧草から基準値を超える放射性物質が検出されたことにより、それ以外の野菜も価格が暴落しました。

  放射能検査を徹底し、農産物の安全性を証明することでこそ、風評被害を減らすことができます。

  県や周辺自治体、ＪＡとも連携し、放射能検査体制を強化し、農産物や水道水の安全性を確保することも求められます。

  万一、基準値を超える放射性物質が検出された場合は、もちろん東京電力にたいして十分な補償を求めます。

地震に強いまちづくり
住宅リフォーム補助拡充
耐震改修補助の創設
地域経済の活性化も

  明和町では全体の約4割、2000戸の住宅が耐震化されていません。
  現行の住宅リフォーム補助の拡充とともに、併用可能な耐震改修補助制度をつくらせることで、暮らしを守り、地域経済の活性化をはかります。

公共施設
耐震化の早期完了を

  公共施設のうち、学校や役場などの耐震化は完了していますが、町有建築物全体の耐震化率は54.3％。32棟の耐震化が終わっていません。（09年3月現在）

  防災上、重要な役割がある公共施設の耐震化を促進し、1日も早い耐震化完了をめざします。

暮らしに安心を

●国保税・介護保険料の引き下げや減免制度の充実で、命と健康、くらしを守ります。
●特別養護老人ホームを増設し、待機者をなくします。
●70歳以上の住民全員に福祉タクシー券を交付。デマンドバスなど公共の足を充実させます。
●学校給食の無料化を進めます。
●価格保障と地産地消の拡充で農業の活性化をはかります。

  暮らし、福祉の充実と災害に強い明和町を実現するため、地域経済の活性化をはかるため、これからも私、早川元久は全力でがんばってまいります。
  みなさんの大きなご支援を、引き続き日本共産党と私、早川元久にお寄せくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

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