3月町議会では、地域経済活性化対策の充実を求めて一般質問を行いました。
質問と答弁（要旨）を掲載します。
質問
中小企業振興条例の制定を
地域経済の活性化を図ろうと名称はさまざまですが、中小企業振興条例の制定が広がっています。最近では隣の館林市でも制定されています。条例の制定ができないでしょうか。
答弁
条例制定に向け検討をしていきたい
条例制定につきまして、町商工会からも同様の要望がありましたので、条例制定に向け検討をしていきたいと思います。
質問
公契約条例を
公契約条例は公共事業を受注した企業は、自治体で定める賃金を現場で働く労働者に対して保障するというものです。行政、受注業者、労働者の３者にとって誰も損はしないという条例です。条例の制定ができないでしょうか。
答弁
県や近隣市町の同行を見きわめて
前橋市が条例を制定していますが、県内でもまだ広がってはいない状況です。県や近隣市町の動向を見きわめていきたいと考えています。
質問
商店リニューアル助成制度を
商店リニューアル助成制度は、住宅リフォーム助成制度の商店版とも言うべき制度で、店舗などの改装に対して助成を行う制度です。高崎市、館林市などで制定されています。両市とも費用の２分の１、上限は１００万円を助成しています。このような制度が町でもできないでしょうか。
答弁
ニーズがあると判断できれば
前向きに検討
館林市では平成２７年度から実施し、当初予算を上回る申請があったとお聞きしています。商工会の協力を仰ぎ調査をする必要があると思います。ニーズがあると判断できれば、前向きに検討をしていきたいと思います。
質問
中小企業の開業支援制度を
東京台東区では、中小企業の開業支援の制度として１，０００万円を限度に金融機関からの金利と信用保証協会の保証料も全額補助しています。町でも台東区のような開業支援の制度ができないでしょうか。
答弁
商工会と議論をしていきたい
創業支援の取り組みとして、保証料の補助等も含め、町商工会と今後議論をしていきたいと思います。
質問
住宅取得応援事業を
住宅取得応援事業は、桐生市で人口減少対策として行っている事業ですが、住宅を取得する際、最高で２００万円補助する事業です。人口減少対策として大変よい制度だと思います。町でもこのような事業ができないでしょうか。
答弁
人口減少対策に取り組むため
検討を考えている
明和町においても人口減少対策は重要な政策課題となっており、今後、住宅政策の面から人口減少対策に取り組むために、検討を考えています。
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