明和町9月議会で早川議員は、2014年度一般会計決算について、一部評価できる点もあるものの、基本的に承認しかねる点があり、反対討論を行いました。
早川議員が行った反対討論(大要)は次のとおりです。
2014年度一般会計決算に対する反対討論
評価できる点
2014年度の事業として、分別収集で携帯電話の収集を開始、健診事業では腎機能検査、予防接種では無料での水ぼうそう小児用ワクチンと高齢者の肺炎球菌ワクチン助成などが行われ町民の要望に応えた事業として評価できます。
事業の再開を強く希望
農業・中小企業への支援策、雇用対策は不十分。また消費税の増税に伴い国に消費税を納める必要のないふるさと産業文化館の使用料が値上げされました。
東部児童館は休館したまま。消火器無償貸与の廃止も他に変わるものを検討と言いながら、結局行われないままでした。屋外放送も検討中のまま実施されていません。
全体として明和町での住民サービスは後退。廃止された事業の再開を強く求めます。
自治体の役割はますます重要
国政では、安倍政権による大企業優先、アメリカ言いなりの暴走政治のもと、消費税を増税し、年金、医療、介護、雇用などが改悪されています。
地方自治体の役割はますます重要となっています。職員の努力には評価できる点もありますが、町民の暮らし、福祉を優先させた決算とは認めがたく反対します。
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