日本共産党明和支部が発行する「みんぽう明和」第80号(2013年4月号)に掲載された投稿をUPします。
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安倍首相のTPP交渉参加に思うこと
TPPはすべての関税撤廃が原則であり、例外が認められる保証はありません。
また、自国の経済・産業を守るための貿易のルールや制度、補助金なども、関税によらない非関税“障壁”とされアメリカの財界の儲けの“邪魔”とされ、非関税“障壁”の撤廃・緩和が原則とされ、多国籍企業の利益が国民の安全、安心より優先されるばかりか、自分の国のルールを自分達で決める権利さえ奪われかねません。
農業のみならず、食品や環境の安全基準、遺伝子組み換え食品や食品添加物等の表示制度も撤廃、緩和されるでしょう。
暮らしを壊す乱暴で危険な道がTPP参加なのだと思います。
また医療に関しても、今は健康保険制度によって何割かの負担金で医療は受けられますが、これも撤廃されない保証はありません。
そのようなことになれば、私達多くの年金暮らしの老人は、高額な民間保険にも入れず、医療を受ける金もなく、病気になったら死を待つのみという情けない老後が目に見えるようです。
未来を真っ暗な世の中にはしたくありません。
TPPは断固反対です。
(年金暮らしの一住民)
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早川元久
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