いよいよ町議選！戦争法案ノーの審判を明和から！アベノミクスから町民の暮らしを守る町政を！

 
 

今度こそ！
明和にも共産党の議員を！

　いよいよ本日7月21日、明和町議選が告示されました。
　今回の選挙は定数12人に13人が立候補。1人はみ出しの大激戦・大接戦の様相です。

　私、早川元久は前回の町議選では、多くのみなさんから激励とご支援・ご支持をいただきながらわずか16.681票差で次点となり、議席を失うことになってしまいました。
　
　「国民運動を起こして戦争になるのを止めてくれ」「学校給食の無料化をぜひ」「国保税が高すぎる。年金が少なくいまだに内職している」「屋外放送や児童館の復活を」――この間寄せられたみなさんの声に応え、必ず議席を取り戻すため、全力でがんばります！

　町議の仕事は、町政を厳しくチェックし、町民の要望実現のために力をつくすことです。
　ところが、日本共産党の議員がいなくなった明和町議会は、3年前の3月議会に続き今年の3月議会でも、介護保険料の値上げに全議員が賛成してしまう「オール与党」議会となってしまいました。

　「ダメなものはダメ」と議会ではっきり態度を示せなければ、町民の代表の議員とは言えません。

　国の悪政ときっぱり対決し、町民の不利益にはきっぱり反対を貫ける日本共産党の議員が明和町にも必要です。

暮らし・福祉・子育て
地域経済を守る町政に！

●国保税1世帯1万円の引き下げ。
●介護保険料1人5千円の引き下げ。
●福祉タクシー券を希望する高齢者全員に交付。
●学校給食の無料化で子育てを応援。
●住宅リフォーム補助制度の拡充と店舗リニューアル補助制度の創設。
●学校給食への地元農産物の活用など地産地消の推進。
●ＴＰＰに反対し、明和の農業を守る。

　こうした暮らし・福祉・子育て・地域経済を守る施策の実現に、私、早川元久は全力をつくします。

町の貯金は26億円

　なお、国保税1世帯1万円の引き下げ、介護保険料1人5千円の引き下げ、福祉タクシー券の希望する高齢者全員への支給、学校給食費の無料化に必要な予算は約8,600万円。町の予算の2％足らずで実現できます。

　町の貯金とも言える財政調整基金は26億円以上。館林市より多いほどです。予算を福祉優先にする。貯まった基金は町民のために使う。そうすれば財源は確保できます。

　戦争法案ノーの審判を明和から下し、アベノミクスから町民の暮らしを守る町政への転換を図るため、私、早川元久へのご支持を大きく広げてくださいますよう、心からお願いを申し上げます。

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